水岡俊一代表は7月27日、国会内で定例の記者会見を開き、（1）副首都法案の成立（2）特別国会の総括（3）「飛鳥・藤原の宮都」の世界遺産登録（4）社会保障国民会議に向けた立憲民主党のスタンス（5）政党支持率への受け止め（6）立憲民主党・中道改革連合・公明党による3党協議――などについて発言しました。

副首都法案「大阪ありきの法案」

　自民党と日本維新の会が提出した副首都法が７月24日に成立したことについて、水岡代表は「極めて遺憾だ」と発言。一例として同法は、中央防災会議が高い確率で発生が予想されている大地震として、首都直下地震と並んで指定されている南海トラフ地震が対象となっていないことを挙げ「真の目的は大規模災害時の首都機能のバックアップではなく、『大阪ありき』ではないか」と指摘。「党利党略の法が成立したことは、立法府に身を置く者として忸怩（じくじ）たる思いだ」と語りました。

　一方で、住民投票と大阪府知事選の同日投票を禁止する内容が付帯決議に盛り込まれたことについては「参院は良識の府として機能した」と評価しました。

特別国会「国民生活を置き去りにした異例、異常な国会」

　特別国会については、副首都法のほか、違憲の指摘がある国旗損壊罪法や、病歴・犯罪歴などのプライバシー流出が懸念される改正個人情報保護法など、将来に禍根を残しかねない法案が成立したと指摘しました。

　また、国家情報会議設置法や防衛装備移転三原則の見直しについても「拙速で、国民への十分な説明がなかった」と批判。その一方で、物価高や円安への対策は十分に議論されず「物価高に苦しむ国民を置き去りにした国会ではなかったか」と述べました。

　さらに、与党による強引な国会運営や、高市総理の国会出席の少なさにも言及。「特別国会は中身においても運びにおいても、異例であり異常な国会だった」と振り返り「国民生活に真摯（しんし）に向き合い、十分な審議時間を確保し熟議を重ね、国民のための政策を実現していく。次の国会以降、こうした本来の国会を実現するため、高市政権としっかり対峙（たいじ）していく」と述べました。

「飛鳥・藤原の宮都」世界遺産登録

　「飛鳥・藤原の宮都」の世界遺産登録については、登録に尽力してきた関係者に敬意を表明。この地域では、日本の古い歴史と景色を守るための古都保存法や飛鳥法が制定されていることにも触れ「地元の努力によって素晴らしい景観が保存されたことも今回の登録につながったと考える」と述べました。

　「飛鳥・藤原の宮都」は高松塚古墳や石舞台古墳など19遺跡で構成されていることに「実際に現地を訪れ、景観や環境を守り続けてきた地域の取り組みにも理解を深めてほしい」と呼びかけ「今回の世界遺産登録を大変誇らしく感じている」と喜びを語りました。

社会保障国民会議「給付による物価高対策を主張」

　社会保障国民会議で議論されている、食料品の消費税率引き下げについて「本制度の本格実施までのつなぎの観点からは、消費税減税にこだわることなく、速やかに実施できる給付を行うべきだ」との考えを示しました。

政党支持率「政策、主張を国民に伝える」

　各種世論調査で政権支持率が下落したことについては「物価高対策よりも政権内の関心事や維新との約束が優先されたことへの失望が背景にある」と分析しました。

　一方で、自民党の支持率低下が他の野党の支持拡大に結び付いていないとの指摘に対し「立憲民主党の主張を国民の皆さまにしっかりと伝えていくことが大きな使命だ」と述べ、政策の発信に一層力を入れていく考えを示しました。

3党協議「全国の声を聞きながら方向性を判断」

　立憲民主党・中道改革連合・公明党による3党協議については、9月の臨時国会を見据え、8月中に一定の方向性を示していく必要があるとの考えを説明しました。

　その上で、全国11ブロックで意見交換会を開催するほか、全国幹事長会議やオンラインでの意見交換も行い「全国の仲間の声を最大限重視したい」と強調。党内の意見集約を図りながら、今後の方向性を判断していく考えを示しました。