立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党は7月29日、国会内で「令和8年熊本地震」に関する3党合同政府ヒアリングを開催しました。
冒頭、立憲民主党災害対策本部長の田名部匡代幹事長は、この地震で亡くなられた方々への心からの哀悼の誠を捧げるとともに、被災された皆さまへお見舞いを述べました。
また、厳しい暑さの中で避難生活を送る被災者や救助活動に当たる関係者に思いを寄せ「救助活動に携わる皆さんの体調管理や二次災害の防止にも十分配慮しながら対応していきたい」と述べました。
さらに「被災地からはさまざまな課題や要望が寄せられている」とした上で「（過去の熊本地震から）ようやく日常生活を取り戻し、前に進み始めていた被災地の皆さんが、再び希望を持ち、安心して生活を再建できるよう全力で取り組んでいきたい」と強調しました。
田名部幹事長は「まずは人命救助を最優先に、政府から現状を伺いながら課題を整理し、党内でも共有して必要な対応につなげていきたい」と述べ、迅速な支援に向けた取り組みを進める考えを示しました。
ヒアリングと意見交換終了後、現時点で必要と考えられる支援策について、3党で政府に申し入れを行いました。今後も現地から寄せられる情報を共有しながら、被災地の実情に即した支援が実現するよう、政府への働きかけを継続していくことを確認しました。
また、3党合同の災害対策本部を設置し、合同で政府ヒアリングや現地調査、情報収集を行いながら、被災地の一日も早い復旧・復興に向けて連携して取り組んでいくことを申し合わせました。