水岡俊一代表は8月3日、国会内で開かれた定例会見で、⑴熊本地震への対応⑵特別国会での法案対応⑶立憲・中道・公明3党による組織課題協議――等について発言しました。

　熊本地震について発災からまもなく約1週間を迎えるにあたり、犠牲者への哀悼と被災者へのお見舞いを表明した水岡代表は、熱中症や感染症対策を含め、被災者支援を徹底するよう政府に求めました。先週には3党の対策本部による合同会議を開き、各地から寄せられた被害状況や要望を共有したと報告し「3党で協力して政府に伝えていきたい」と述べました。また、災害対応を自治体任せにせず、国が責任を持って防災・復旧支援を進める必要があると強調しました。

　特別国会では、提出された64法案のうち立憲が55本に賛成し、賛成率は85.9％だったと説明。皇室典範改正法や刑事訴訟法改正案など、問題があると判断した法案があったため、従来よりも賛成率は低くなったとしました。党として議員立法6本、修正案7本を提出したことにも触れ、法案作成に尽力した関係者に感謝を示しました。

　政府が示した食料品の消費税減税について、物価高対策として必要性を認識している一方、党が従来から掲げる給付付き税額控除を重視する姿勢を表明。消費税減税だけでは、物価上昇によって効果が薄れる可能性があるとして「低所得者にも確実に届く支援策を早急に講じるべきだ」と述べました。また日米協調による為替介入については、円高方向への一定の効果を認めつつも、持続的な円安是正につながるかは疑問だと指摘。介入が「時間稼ぎ」に終わる恐れがあるとして、日米金利差や財政健全化の遅れなど、円安の根本要因への対応が必要だと訴えました。

　3党の組織課題協議については、先週の中間整理を踏まえ、8月末までに結論を得ることで合意したと説明しました。具体的な新体制の方針は未定としながらも、自治体議員・女性議員ネットワークや全国11ブロックとの意見交換を開始したと報告。「党内の意見を広く聞いた上で執行部が方向性を協議する」と述べる一方、期限までに執行部として判断を示し、全国の党員・関係者の理解を得る必要があると強調しました。その上で来年の統一自治体議員選挙については「立憲民主党で戦う」と明言。各都道府県連の意向を踏まえ、地方組織への財政支援も含めて可能な限り支援し、地方議員や地域組織と連携して選挙に臨む考えを示しました。