水岡俊一代表は8月5日、広島市内で開かれたICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）などに関連する国会議員討論会に、党代表として参加しました。討論会では、与野党の代表らが日本の核政策や核軍縮への取り組みについて議論しました。

被爆者の声を政策と行動に

　水岡代表は、日本被団協が2024年にノーベル平和賞を受賞したことについて「自らのつらい体験を語り続け、核兵器は二度と使われてはならない」と訴えてきた被爆者の方々の歩みが世界から評価されたものだと述べました。
　その上で「受賞を喜び、称えるだけで終わらせてはならない」と強調し「被爆者の声を、日本政府の具体的な政策と行動に変えなければならない」と訴えました。

TPNW再検討会議への参加を

　水岡代表は、日本政府が核兵器不拡散条約（NPT）を核軍縮・不拡散の礎と位置付けていることに触れ、NPT再検討会議で合意できなかったことを「残念だった」で終わらせるのではなく「何が障害となったのかを検証し、次の行動につなげる責任がある」と指摘しました。
　その重要な機会が、秋に開かれる核兵器禁止条約（TPNW）第1回再検討会議だとして、立憲民主党として日本政府にオブザーバー参加を強く求めていく考えを示しました。「核保有国と非核保有国の橋渡しを掲げるのであれば、橋から離れた場所に立っていてはならない」と述べました。

非核三原則の堅持を

　非核三原則について、水岡代表は「持たず、作らず、持ち込ませず」の堅持を強く求めていくと表明しました。非核三原則は単なる歴代政府の政策ではなく「唯一の戦争被爆国として原爆の惨禍を経験した日本が、核兵器にどう向き合うかを世界に示してきた国是である」と強調しました。
　また、核兵器を搭載した艦船や航空機の寄港を認めることや、核共有に道を開く議論を曖昧なまま進めれば、日本が核兵器の運用や使用の計画に組み込まれる危険があると指摘しました。

核リスクを減らす外交を

　水岡代表は討論を踏まえ、立憲民主党として、（1）日本政府が秋のTPNW第1回再検討会議にオブザーバー参加すること（2）非核三原則を堅持し、政権の判断だけで変更しないと明言すること（3）防衛費と装備の増強だけでなく、核リスクを減らす外交を具体的に進めること――等を求めました。
　その上で、日本が掲げる「橋渡し」とは、核保有国と非核保有国の主張を紹介することではなく、対立を乗り越える道を示し、合意に向けて行動することだと強調しました。