立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党は8月6日、国会内で2回目となる「令和8年熊本地震」に関する3党合同政府ヒアリングを開催しました。

　田名部匡代党熊本地震対策本部長は、冒頭、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者へのお見舞いの言葉を述べました。また、連日対応に当たっている関係省庁や、オンラインで参加した熊本の被災地関係者に謝意を示しました。

　その上で、「私たちのもとにも切実な被災地の声が数多く寄せられている」と述べ、翌日に予定している政府への申し入れについて触れ、「被災地から寄せられた要望に改めて目を通していただき、必要な対応にご協力いただきたい」と関係省庁に求めました。

　オンラインで参加した西聖一県連代表（熊本県議）は、二次避難でホテルなどが利用できるようになったことを評価する一方、被災地ではボランティアの宿泊施設が不足しており、受け入れ体制の確保が課題となっている現状などについて報告しました。