山内佳菜子青年局長（参院議員）は8月23日、青年局自治体議員支援プロジェクトの活動として、東京都大田区で開催された、ひらの春望大田区議会議員の区政報告会に参加し、国政報告を行うとともに、参加者の皆さんと意見交換を行いました。区政報告会には桶屋誠人東京都議会議員も参加しました。

　山内青年局長は冒頭、熊本地震を契機に防災意識が高まるなか、熊本県や大田区での地震への備えに触れ、耐震化・不燃化をはじめとする防災対策について「全国どこに住んでいても災害に備えられるよう、国の公共サービスとしてしっかり取り組んでいかなければならない」と述べました。

　続いて、参院厚生労働委員会で取り組んできた高額療養費制度や介護職員の処遇改善、産後ケアなどについて報告。また、青年局長として若者団体との意見交換を重ねる中で取り組んできた「被選挙権年齢の引き下げ」についても紹介し、若い世代が政治に参加する形で多様な世代の声を政治に届けていくことの重要性を訴えました。

　ひらの春望区議からは、障がい者雇用の現状や、自治体DX・AI活用による業務効率化、全事務事業評価の導入、ヤングケアラー支援、5歳児検診、産業支援、屋外の喫煙マナーなど、直近の区議会質問の内容についての報告がありました。さらに、8月20日(木)に行われた第3回若者政策協議会でも話題になっていた狭小住宅・子育て世代支援について、大田区の住宅政策の報告もありました。

山内佳菜子青年局長（左）と平野春望大田区議会議員

　意見交換では、障がい者雇用や高額療養費制度、羽田空港をめぐる地域課題、災害時の被災地支援など、参加者から幅広い意見や質問が寄せられました。

　障がい者雇用について山内青年局長は、自身が宮崎県議時代に受けた相談なども紹介しながら、現状では障がい者雇用を確保するための枠組みが設けられていることを報告する一方「いつかは枠がなくても、どういう障がいがあっても働きやすいところまで持っていかないといけない」と述べました。

　また、国会議員だけでは地域の課題を解決することには限界があるとして、自治体議員が地域の現場で受け止めた声を国政につなぎ、制度や政策の改善に結びつけていくことの重要性を強調しました。

　立憲民主党青年局は、今後も青年局自治体議員支援プロジェクトの活動を実施し、全国の自治体議員や地域の皆さんとの連携を深め、現場の声を国政へとつなげる取り組みを進めていきます。

区政報告会には多くの方々が参加いたしました。