立憲民主党は8月25日、税制調査会と社会保障・雇用制度改革調査会の合同会議を国会内で開き、政府が秋の臨時国会に食料品の消費税減税と所得連動型給付に関する法案を提出する予定であることを踏まえ、立憲民主党としての対案についての協議を開始しました。

　冒頭、税制調査会長の熊谷裕人参院議員は、社会保障国民会議の下に設置された実務者会議での議論を振り返った上で、政府が、実務者会議の議長案に基づき、2027年4月から2年間に限り飲食料品の消費税率を1％へ引き下げるとともに、残された１％相当分の6千億円で所得に応じた給付を行う方針を閣議決定したことを説明。「立憲民主党としてどう対応していくか、頭の体操を始めたい」と述べました。

　また、立憲民主党・中道改革連合・公明党の3党の政調役員会でも対応について議論が始まっていると説明し、これまでの経緯や、野党各党の考え方を共有し、立憲民主党の進むべき方向について忌憚（きたん）のない意見を出してほしいと、議論を促しました。

　社会保障・雇用制度改革調査会長の石橋通宏参院議員は、社会保障国民会議の実務者会議で示された議長案に明確に反対してきたとあらためて説明。立憲民主党が長年掲げてきた「給付付き税額控除」について「所得控除から税額控除へ転換し、低所得者にも恩恵が届く制度にすることが基本理念だ」と強調しました。

　その上で、議長案の所得連動型給付では低所得・無所得の方が対象から外れるなど不十分だと指摘。政府案が提出されることを見据え、臨時国会に向けて対案をどのような形で示すのか、議論を深めていきたいと述べました。

　会議では、政府が閣議決定した「給付付き税額控除」の制度導入に向けた基本方針や、高市総理の会見での発言内容などについて意見交換しました。今後も、政府案への対応や立憲民主党として対案について、継続して議論していきます。