立憲民主党は8月27日、中道改革連合、公明党とともに、農林水産省を訪れ、鈴木憲和農林水産大臣に宛てて、政府備蓄米を適正備蓄水準へ回復するため、可能な限り備蓄米の買戻しを行うことなど、4項目の政府備蓄米の早期買戻しに関する要請を行いました。根本幸典農水副大臣が対応しました。

　石垣のりこ農林水産部会長は「水田政策の見直しが見えておらず不安だ。買戻しすることは報じられているが、問題はどの程度買戻してもらえるのかということだ。最低限でも放出した分を買戻していただき、農家が安心して営農を継続し、再生産できる環境を整えていただきたい」と述べました。

　また、徳永エリ政務調査会長からは「備蓄倉庫のような温度や湿度の管理を含め、長期間保存できる環境が民間には整っていない。カビや病害虫の発生等が心配だ。早い段階で買戻していただきたい。食の安全という観点から心配している」との発言がありました。

　これに対して、要請を受け取った根本農水副大臣は「鈴木農水大臣が8月25日の閣議後の記者会見の中で、『水稲の作柄について8月31日の公表に向けて作業を進めている。これを踏まえて、9月2日に食糧部会等を開催し、速やかに、かつ適切に判断させていただく』と発言している」と応じました。また、概算金の問題、水田政策等についても「今後の予算編成の中で決めていく。国会等でのご意見もいただき、丁寧に対応していきたい」と述べました。

　石垣部会長は終了後、記者団の取材に対して「生産してもらう環境を整えていくことが重要だ。まずは備蓄米の買戻しを行い、概算要求が3.1兆円程度とのことだが、もっと強気で要求をしてもいいのではないかと申し上げた」と述べました。

　今回の要請には、徳永政務調査会長、石垣農水部会長のほか、横沢高徳、羽田次郎両参院議員が参加しました。

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