立憲民主党青年局は8月28日、YouTubeライブによる第2回「青年局LIVEミーティングーーいじめを防ぐ政策をみんなで考える」を開催しました。
進行は、党の山内佳菜子党年局長が務め、小西洋之参院議員、NPO法人「School Liberty Networ」k代表理事で日本若者協議会職員の中村眞大さんが出演。視聴者から寄せられた質問や意見を取り上げながら、いじめを防ぐために必要な取り組みや政策について議論しました。
「皆さんが一番大切な存在ですので、どうか自分を大切にしてください」
配信の冒頭では、夏休み明けの時期に学校へ行くことに不安や苦しさを感じている子どもたちに向けて、小西議員が「いじめで苦しい時は、無理に学校に行かなくていい」と呼びかけました。その上で、可能であれば一人で抱え込まず相談してほしいと述べ、文部科学省の24時間相談窓口「24時間子供SOSダイヤル（0120-0-78310）」や、法務省などの相談窓口を紹介。「皆さんが一番大切な存在ですので、どうか自分を大切にしてください」と語りました。中村さんも、いじめを受けていると感じていても自分自身を責める必要はないと呼びかけるとともに、周囲の大人に対して、子どもたちが発する小さなSOSを見逃さず、しっかりと向き合うことの重要性を訴えました。
8月20日に開催した第1回では、いじめ防止対策推進法の制度や運用について議論し、中村さんから、自治体の首長部局がいじめ問題に対応する取り組みの全国展開、私立学校におけるいじめ対応、法律に沿った対応が行われなかった場合の実効性の確保、教員による不適切な指導への対応という4つの論点が示されました。配信後には「ぜひシリーズ化してほしい」「もっと議論を続けてほしい」「1時間では足りない」といった声が寄せられたことから、第2回では前回の議論をさらに一歩進め、視聴者から寄せられた意見や質問をできるだけ多く取り上げながら議論を進めました。
「法律があっても現場で十分に運用されていない」
視聴者からは、「文部科学省や法務省に相談窓口があるのに、なぜいじめが改善されないのか」「学校や教育委員会に法律や国の方針が十分に浸透していないのではないか」など、学校現場の対応に関する切実な声が寄せられました。小西議員は、いじめ防止対策推進法では、学校におけるいじめ対策の組織的な取り組みなどが定められている一方、その仕組みが十分に生かされていない学校があることを指摘。法律や国からの通知を出すだけではなく、それが学校や教育委員会の現場で実際に運用されているかを確認していく必要性を訴えました。中村さんからも、学校現場では教員の多忙化や組織内の連携不足などがあり、個々の教員が問題意識を持っていても改善につなげることが難しい場合があるとの指摘がありました。
また、スクールカウンセラーについても議論。配置を増やすことに加え、子どもとの信頼関係の構築、専門性の確保、雇用環境の改善など、制度を実効的なものにするための課題について意見を交わしました。中村さんは、いじめに悩む当事者への支援について「まず当事者を孤立させない」ことを重視していると説明。学校とのやり取りなどに悩む当事者に寄り添い、民間団体などが支援していくことの重要性を語りました。
青年局のネットワークを活用した「全国的な実態調査」について議論の中では、いじめ防止対策推進法に基づく取り組みが全国の学校で実際にどの程度行われているのかを確認する必要性も大きなテーマとなりました。小西議員は、立憲民主党青年局には全国の自治体議員のネットワークがあることから、それを活用して、各地域の学校で法律に基づく取り組みが実施されているかを確認してはどうかと提案。山内青年局長も、各地域でどのような取り組みが行われ、何ができていて、何ができていないのかを把握するとともに、優れた取り組みを横展開していくことが重要だとして、青年局として全国的な実態調査に取り組む方向性を示しました。調査を行う際には、現場の実態を適切に把握するための質問項目などについて、実際に当事者支援に取り組む中村さんらとも連携して検討していくことを確認しました。中村さんは、各学校がある地域の議員に実際の取り組みを見てもらうことは非常に意義があるとして、今後の取り組みへの協力を表明しました。
「今すぐできる改善」と「法改正」の両面で
いじめ防止対策推進法の今後についても議論しました。小西議員は、実効性のある法改正を進める必要性を強調する一方、「法改正を待っていられない」として、今この瞬間にも学校で苦しんでいる子どもたちを守るため、文科省などを通じて現在の制度の運用改善を進めることも必要だと指摘しました。
山内青年局長は、今回の議論を受け、いじめ防止対策推進法の法改正を一日も早く実現するための取り組みと、立憲民主党の全国ネットワークを活用した実態調査を今後の「宿題」として進めていく考えを示しました。最後に山内青年局長は、青年局として「これからも若い世代や当事者の皆さんから直接ご意見を伺い、それを実際の政策につなげていく取り組みを続けていく」と表明。
青年局では今回寄せられた声や議論を踏まえ、子どもたちの命と尊厳を守り、安心して過ごすことのできる学校をつくるため、具体的な政策や取り組みにつなげていきます。