立憲民主党は9月4日、国会内で全国知事会と関係4県より、「参議院選挙における合区の解消に関する緊急提言」を受け、意見交換を行いました。党からは、田名部匡代幹事長、小西洋之参院政治改革特別委員会野党筆頭理事、熊谷裕人党政治改革推進本部長が出席しました。
要請は、2028年に実施される参議院選挙に向けて、国政に地方の実情や意見を具体的に反映させ、各地方に合わせた課題解決を目指し、合区の確実な解消について強く求めるものです。全国知事会からは、総合戦略特別委員会委員長の伊原木隆太岡山県知事、長田公事務総長、関係4県からは後藤田正純徳島県知事、中原美由紀鳥取県副知事、佐々木仁志島根県東京事務所長、澤田卓弥高知県東京事務所長らが出席しました。
まず、伊原木岡山県知事が「参議院選挙における合区の解消に関する決議」の内容説明を行い、「(合区の話は)4県だけの話ではない。このままのペースで各県の人口減少が進んでいくと、早晩、次の合区の組み合わせをしないといけない。福井・佐賀、山梨・和歌山といった離れた場所の合区は成立するのか」と危機感を表明しました。そのうえで、国会で十分な議論が行われることに期待感を示しました。
後藤田徳島県知事は、合区特有の難しさを説明したうえで、「これから日本は3割の人口が減る。東京への一極集中も進み、民主主義のあり方が、参院のみならず衆院も変わっていく」と述べ、「民主政治の単位である都道府県も法の下の平等の適用があるべき」として、複数の選択肢があるが、例えば国会法の改正で都道府県代表制を法定化し問題の解決を図るよう、スピード感のある議論を提案しました。
中原鳥取県副知事は、「(島根県との合区を始めてから)投票率の低下、無効票や白票の増加が顕著。投票率も(合区開始前は)全国3位から、41位まで落ちてしまった」と述べ、有権者の目線に寄り添った選挙制度の実現を強く求めました。
佐々木島根県東京事務所長は、「投票率は合区の開始前は全国1位だったが、直近の選挙で全国15位まで落ちている。地理的にも鳥取県と島根県で東西に330kmあり、島根県には離島も存在する。候補者と有権者の接点が減少する懸念もある」と述べ、地方の実情に合わせた合区解消の実現を強調しました。
澤田高知県東京事務所長は、「選挙区が広く有権者の声が届いていない。人口減少地域こそ困難を抱えており代表が必要だ」と訴えました。
田名部幹事長は、「(合区は)4県だけではなく、民主制の根幹に関わる重要な問題。二院制における参院のあり方を整理して、政治改革、選挙制度改革を議論していくことが重要だ」と述べました。
小西筆頭理事は、参議院の機能・役割について議論している参議院改革協議会の状況を紹介しながら、全国知事会等と連携し、合区問題を解決していく重要性を強調しました。
熊谷本部長は、「参議院は地方の皆さんとどのように連携していくハウスなのかを示すべく力を注いでいきたい」と力を込めました。
最後に、今後、小西筆頭理事が中心となって、全国知事会と連携を取って参議院改革協議会に臨んでいくことを確認しました。立憲民主党は合区の解消に向け、引き続き取り組んでいきます。