立憲民主党は9月8日、小野田紀美国務大臣（外国人との秩序ある共生社会推進担当）宛の要請書「多文化共生社会の実現を求める申し入れ—外国人排除ではなく、法の支配と人権保障のもとで日本人も外国人も安心して暮らせる社会へ—」を若山慎司内閣府政務官へ提出しました。
少子高齢化に加え、地方の過疎化が進み、一次産業をはじめ様々な産業で深刻な人手不足となっています。政府は新たな在留資格を創設するなどして「外国人材」の受入れを推進し、今では250万人超の外国人労働者が日本社会を支えています。他方で政府は外国人労働者やその家族が日本社会で共に暮らすための法整備等を行わず、逆に「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」など外国人へのマイナスイメージを強める施策を打ち出し、官製ヘイトの発生が危惧される状況です。自治体からは「多文化共生基本法」の制定を求める提言も出されていますが、この間の政府の動きは多文化共生に逆行するものです。そうした認識のもとで要請しました。
申し入れ後のぶら下がり取材で、石橋通宏・立憲民主党外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関するPT座長は、「私たちは多文化共生社会を創造するための提案をしてきたが、政府は在留資格の更新料引き上げや永住資格のはく奪・規制強化など、逆の方向へ進んでいる。『外国人との秩序ある共生社会』というのも外国人が秩序を乱すかのような印象操作で、包摂的な受け入れをしてこなかったことが失踪・オーバーステイなどを生んできた側面を見過ごしてはならない。排除ではなく包摂を求め、多文化共生基本法案を提出するなどしてリードしていきたい」と、国籍にかかわらず安心して暮らせる社会の実現へ向け取り組みを続ける決意を語りました。
この申し入れには、石橋通宏、岸真紀子、塩村あやか、郡山りょう各参院議員が参加しました。