立憲民主党は9月25日、党税制調査会、党社会保障・雇用制度改革調査会の合同会議を開き、関係省庁からヒアリングを行いました。

臨時国会に向け党の考え方を整理

　冒頭、熊谷裕人税制調査会長は、10月5日から始まる臨時国会で、予算委員会などの後、消費税率の引き下げや「就業者負担軽減支援金」に関する法案の審議が見込まれるとの認識を示しました。その上で「審議までに党としての考え方を整理する必要がある」として、関係省庁へのヒアリングと議員間討議を行う考えを述べました。

低所得・無所得者が対象外となることを問題視

　石橋通宏社会保障・雇用制度改革調査会長は、閉会中も会合を重ね、特別国会では熊谷会長とともに国民会議に出席してきたと説明。これまで「給付付き税額控除」とされてきた制度について、立憲民主党が「税額控除ではなく所得連動型給付である」と指摘し、名称の変更を求めてきた結果「就業者負担軽減支援金」となったと述べました。
　また、一定所得以下の低所得・無所得者が対象から外れることや、給付の対象、金額など制度の具体像が明らかになっていないことを問題視し「現下の物価高騰の中で厳しい状況にある国民の皆さん、とりわけ低所得・無所得の方々の生活を守ることができない」として、これまで政府案に賛成できなかった理由を説明しました。

食料品を巡る課題も検証

　石橋会長はまた、今回改めて政府から提案が示されたことを受け「これまで指摘してきた懸念や課題に、どこまで回答が示されるのか確認する」と述べました。さらに、食料品を巡る農業者や飲食店への影響、支援策として示されている融資などについても具体的な説明を求め、今後、合同会議で必要な政策を議論していく考えを示しました。