立憲民主党は9月30日、党税制調査会、党社会保障・雇用制度改革調査会の合同会議を開き、10月5日から始まる臨時国会を前に、食料品の消費税を巡る党の方針などについて議論しました。

食料品の消費税を巡る方針を議論

　冒頭、熊谷裕人税制調査会長は、臨時国会で食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる法案などの審議が見込まれることに触れました。その上で、昨年の参院選で掲げた食料品の消費税率0％の公約を今後どうするのか、党として「政策転換をするのであれば、しっかりと議論をした上で政策転換をする必要がある」と述べました。
　さらに、政策転換をする場合には選挙を支えた地方自治体議員を含め、なぜ転換するのかをしっかり説明する必要があるとして、法案への対応と合わせて党の方向性を決めていく考えを示しました。

現在の状況に応じた政策を

　石橋通宏社会保障・雇用制度改革調査会長は、熊谷税制調査会長の話にふれつつ、昨年と現在の状況をデータに基づいて比較した結果「明らかにフェーズが変わっている。フェーズが変わった段階で今、同じことを言ってもだめだ」との認識を示しました。 また、昨年掲げた政策をそのまま続けるのではなく「現在の国民生活や経済を支えていくためには、政策を根拠を持って訴えていく」と述べました。

税・社会保障・雇用改革を三位一体で

　石橋会長は、政府・与党が食料品の消費税負担軽減を進める一方、その裏では医療や介護の負担増を検討しているとして「負担の付け替えであり、社会保障全体をどう支えるかという視点が全く欠けていると言わざるを得ない」と指摘しました。
　その上で、社会保障制度改革と税制改革、雇用制度改革を三位一体で進め「立憲民主党らしい政策」を示していく必要があると強調。臨時国会への対応に加え、今後も合同会議で議論を深めていく考えを示しました。