立憲民主党青年局は9月29日、党本部とオンラインのハイブリッド形式で、第4回「若者政策実現会議」を開催しました。今回は「ジェンダー」をテーマに、日本若者協議会からの政策提言をもとに、青年局所属議員やりっけんユースのメンバー、会場・オンライン参加者が意見を交わしました。

　会議には、山内佳菜子青年局長、塩村あやか参院議員、小島とも子参院議員、郡山りょう参院議員が出席。日本若者協議会から代表理事の室橋祐貴さん、中村眞大さん、佐々木悠翔さん、板橋明澄さん（オンライン参加）、りっけんユースから氷見輝裕さん、大羽俊輝さんらが参加しました。

山内佳菜子青年局長

　冒頭、進行を務めた山内青年局長は、「若者政策実現会議」について、日本若者協議会から寄せられた政策提言を青年局所属議員やりっけんユースと継続的に議論し、国や自治体での政策実現につなげることを目的としていると説明。これまで「若者の政治参加」「教育」「労働・社会保障」をテーマに議論してきたことを振り返り、「皆さんの率直な意見を伺い、政策実現に向けた具体的な議論につなげたい」と呼びかけました。

郡山りょう参院議員

学校・職場での生理休暇や生理用品の無料配布を提言

　日本若者協議会からは、板橋明澄さんがジェンダーに関する政策提言を説明しました。1つ目のテーマは、学校での生理休暇の導入、職場での生理休暇の利用促進、学校や公共施設での生理用品の無料配布です。

日本若者協議会からの政策提言を説明する板橋明澄さん（オンライン参加）

　板橋さんは、日本若者協議会が実施したアンケート結果などを紹介しながら、学校では生理に関する制度や対応が十分に知られていないことや、職場では生理休暇の制度があっても、上司への申請のしづらさや職場の人員不足などから利用しにくい実態があることを説明しました。

　その上で、生理による欠席や遅刻、早退などが成績等で不利益にならないようにすることや、プライバシーに配慮した休暇の申請方法、職場での生理休暇の有給化などを提言。また、トイレの個室への生理用品の設置や、性別を問わず全ての生徒が生理について学ぶ機会を設けることなど、当事者の声を踏まえた具体的な改善策を示しました。

会場参加した日本若者協議会の佐々木悠翔さん、中村眞大さん、代表理事の室橋祐貴さん（左から）

「生命（いのち）の安全教育」の充実を

　2つ目のテーマとして、「生命（いのち）の安全教育」の教材刷新と実効性の向上、教職員への啓発について提言がありました。

　板橋さんは、小学校低学年から継続的に学べる環境づくりに加え、生理や避妊、性被害を打ち明けられた際の対応など、子どもたちが実生活で活用できる知識を教材に盛り込む必要性を指摘。性的同意についても、海外の教材を紹介しながら、発達段階に応じて具体的に学べる内容への充実を求めました。

　また、教職員が生理やLGBTQ、性被害などについて必要な知識を持ち、子どもたちに寄り添った対応ができるよう、教職員への啓発や研修を充実させる必要性を訴えました。

りっけんユースからも政策実現に向け意見

　提言を受け、りっけんユース参加者からは、生理休暇など具体的な制度を実現していくこととあわせ、社会の意識を変えていくことも重要だと指摘。教育や周知を通じて理解を広げていく必要性を訴えました。

大羽俊輝さん

　同じくりっけんユース所属の大羽さんは、学校や職場で安心して休むことのできる制度を国として整備するとともに、制度を利用できるよう周知を徹底する必要があると発言。また、避妊などを含む性に関する知識について、子どもの頃から適切に学ぶことのできる教育環境の充実を求めました。

議員からも「必要な時に休める社会」を

　山内青年局長は、学校での生理への配慮について自身も国会で質問してきたことを紹介。国から自治体への通知だけで終わらせず、「国と自治体でもしっかり連携して取り組まなければいけないテーマ」だと述べました。

塩村あやか参院議員

　塩村議員は、生理による体調不良の背景に病気が隠れている可能性もあるとして、必要な時に休み、受診できる環境を整えることの重要性を指摘しました。また、生理や介護など個別の理由を明らかにしなくても取得できる休暇制度のあり方にも触れ、「必要なお休みが取れる社会にしていかなければならない」と述べ、今後、国会でも取り上げていく考えを示しました。

小島とも子参院議員

　小島議員は「生命（いのち）の安全教育」について、性に関する知識だけでなく、一人ひとりの人権や生き方に関わる教育であると指摘。小学校低学年から発達段階に応じて継続的に学ぶことや、性暴力、性的同意、他者との境界（バウンダリー）などについて、専門的な知識を持つ外部人材とも連携して教育する必要性を訴えました。また、教員養成の段階から必要な知識を身につける仕組みについても検討すべきだと述べました。

会場・オンラインからも幅広い意見

　その後の意見交換では、会場やオンラインの参加者から、介護現場で働く女性へのハラスメント、体調不良と学校での欠席の扱い、ヤングケアラーなど、ジェンダーを入り口にさまざまな課題について意見が出されました。

　オンラインで参加した愛媛県宇和島市議会議員の明石真太郎さんは、高校教員として勤務していた経験を紹介し、生徒の体調やホルモンバランスなど、一人ひとりが抱える事情を理解することの大切さを指摘しました。

　参加者との議論を通じ、生理や性に関する問題を個人だけの問題として捉えるのではなく、学校、職場、家庭、地域社会などで理解を深め、必要な支援につなげていくことの重要性を共有しました。

　山内青年局長は、今回提言された「学校での生理休暇の導入・職場での生理休暇の利用促進」と「生命（いのち）の安全教育の教材刷新と実効性の向上」について、青年局として引き続き政策実現に向けて取り組んでいく考えを示しました。

　次回の第5回「若者政策実現会議」は、「気候変動・環境」をテーマに10月下旬に開催する予定です。

　当日のアーカイブ配信を以下よりご覧いただけます。ぜひご視聴ください。