立憲民主党、自由民主党、国民民主党、公明党、日本維新の会、参政党、共産党、いのちの党、日本保守党、沖縄の風、チームみらい、社会民主党は10月5日、国会内で参院野党国会対策委員長会談を開催しました。斎藤嘉隆国会対策委員長は会談後、国会内で記者団の取材に応じました。

　斎藤国対委員長は、「野党からは充実した審議を求めたい。消費減税や支援金給付の法案については、国民会議に出席していない少数会派の意見をどう吸い上げるかを含め、工夫をしてもらいたいと求めた」と述べ、与党側と協議した経緯を説明しました。その上で、消費税関連法案の審議方法について、「特別委員会での実施も含めて検討していく必要があると申し上げた」と明らかにし、与党側からも「委員会の配置や連合審査、少数会派の意見表明について一定の工夫をしたい」との回答があったことを報告し、引き続き協議を行っていくことで一致したと述べました。

　消費税法案の審議について、「総理には答弁をいただく必要がある。関係大臣も出席していただき、幅広い議論をしていくのが国民にとってプラスだ」と述べました。次に、定数削減法案について、「比例定数45のみの削減法案では審議に入ることは難しい。与党側からも『衆参の協議会の結論を待たずに継続審議の法案を扱うことは考えていない』旨の発言があった」と報告しました。

　また、一部報道で、選挙で支援しなかった自治体の補助金を「大幅カットした」と発言し、圧力疑惑が取り沙汰されている簗和生農林水産大臣について、「閣僚の資質の問題だ」と厳しく指摘し、説明責任を求める方針を示しました。その上で、「閣僚の公的な予算の私物化、政治的利用という面があり大きな問題だ。有権者や地方自治体に対するハラスメント、パワハラだ」と厳しく断じました。

　さらに、今後の国会運営について、「代表質問でも総理には厳しく任命責任を問う」と述べ、予算委員会の持ち方を含め、簗農林水産大臣の辞任を要求していく方針を示しました。その上で、野党として審議の充実化に向けて全力を尽くすと強調しました。