参院本会議で10月8日、高市内閣総理大臣に対する代表質問が行われ、立憲民主・無所属の会派から、田名部匡代議員が登壇しました。予定原稿は以下の通りです。
令和8年10月8日
代表質問（全文）
立憲民主・無所属
参議院議員田名部匡代
立憲民主・無所属会派の田名部匡代です。会派を代表して質問します。
総理が所信表明演説で述べた経済成長の必要性は、その通りです。しかし、成長すれば、介護や子育てといった生活の課題まで解消するわけではありません。
なぜ子どもを持ちたい人が諦めているのか。なぜ社会を支える人たちが、仕事と介護の両立に悩み、追い詰められているのか。国民が日々、暮らしの中で抱えている不安は、総理の所信表明演説で安心に変わったでしょうか。
政治が向き合うのは、制度や数字の向こう側にいる、一人ひとりの暮らしです。そうした視点をもって、今国会も総理と真摯に前向きに議論してまいりたいと思います。
はじめに、沖縄県那覇市で女性が殺害されるという痛ましい事件が発生しました。米兵が強盗殺人容疑で逮捕されています。亡くなられた方に哀悼の意を表し、御遺族に心からお悔やみを申し上げます。政府には、米側に求めた綱紀粛正と再発防止を、沖縄の皆さんの命と安全を守る具体的な措置につなげ、その実効性を責任を持って確保することを強く求め質問に入ります。
1 災害支援と災害関連死の防止
本年7月の熊本地震、8月の千葉県豪雨をはじめ、各地の災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。復旧、復興に尽力いただいている皆様に感謝を申し上げます。立憲民主党としても、被災者の皆様の生活再建に向け最大限の協力をしてまいります。
避難から避難生活まで、命を守る体制について伺います。内閣府の2026年4月時点の調査では、全国の半数以上の市町村で要支援者の個別避難計画の作成率が2割以下にとどまっています。計画作成を急ぐとともに、一人では避難できない方を支える人や移動手段を確保し、実際に避難できる体制を整えなければなりません。避難先では、トイレ、温かい食事、ベッドなど、スフィア基準を踏まえた生活環境の確保も必要です。
質問1 総理
総理、個別避難計画が進まない自治体への人員・財政支援をどう強化し、支援する人や移動手段の確保、避難訓練、プッシュ型情報伝達を通じた、実効性ある避難体制をどう整えるのですか。また、女性の視点を取り入れた避難所運営、福祉避難所の受入体制、車中泊・在宅避難者への支援など、必要な人員や資機材の不足をどう補い、避難所の内外を問わず、災害関連死をどう防ぐのか。財政支援を含め、具体的にお答えください。
また、災害が激甚化・頻発化する中、行政だけでは対応しきれない役割を、民間支援団体が担っています。立憲民主党で、災害支援を行っている団体と意見交換した際、平時に人材や資機材を維持する資金の確保が難しいことや、支援制度があっても対象や手続きが現場の実情に合わず、十分に使えないとの課題を伺いました。自治体の人手も限られる中、民間の力は、命と暮らしを守るために欠かせない存在です。
質問2 総理
平時から活動基盤を支える財政支援を拡充し、既存制度の対象や手続きを現場の実態に即して見直す必要性について、総理の見解を伺います。
2 責任ある積極財政と財政規律
次に、総理の掲げる「責任ある積極財政」について伺います。問われるのは、その財源と、成果、そして成果が得られなかった場合の対応です。
質問3 総理
総理は、国内投資を促し、雇用、所得、消費、税収が増える好循環を実現するとしています。主要な施策について、その内容と、必要な支出の規模と財源を、現時点の見通しとしてお示しください。その上で、物価上昇を上回る賃金の増加や地域経済への効果を、どのような指標で、いつまでに検証するのか伺います。また、成果が上がらない事業について、何をもって「効果が乏しい」と判断するのか。縮小・終了する判断基準と、検証結果の公表について見解を伺います。
質問4 総理
財政の持続可能性について総理に伺います。今年度の利払費は約13兆円。積算金利3％を前提とした財務省試算では、2029年度に20.7兆円となります。成長率や税収が想定を下回り、さらに金利が上昇した場合、必要な予算を守りながら、財政の持続可能性をどう確保するのか、具体的にお答えください。
さらに、「強く豊かな日本」投資枠にシーリングを設けず、経済安全保障上特に重要な分野を特別会計で別枠管理する中で、歳出全体の膨張をどう抑えるのですか。一般会計と特別会計について、重複を除いた支出総額、財源、将来負担を国会に示し、毎年度検証する考えはありますか。
3 飲食料品消費税と支援から漏れる人への対応
次に、飲食料品の消費税率引下げと、就業者負担軽減支援金について伺います。
政府は来年4月から2年間、飲食料品の税率を1％に引き下げ、その後、支援金制度の本格導入につなぐとしています。財源確保の方向性は示されていますが、具体的な内訳は明らかではありません。
総理は、特例公債に頼らず財源を確保するので心配には及ばないと述べましたが、国民は、心配ないという言葉を聞きたいのではなく、心配ないことを納得できる説明が聞きたいのではないでしょうか。
質問5 総理
そこで総理に伺います。政府は既に、レジ改修支援や自治体のシステム改修などに1,119億円の予備費使用を決定しています。これを含む事務費、減税による減収、支援金の給付に必要な額について、現時点の試算と財源の見通しをお示しください。未確定の部分は、いつ明らかにするのか、また社会保障・地方財政を守るための措置についても、具体的にお答えください。
大綱では、支援金の対象とならない低所得の就業者や就業が困難な方への対応は2028年度中に、就業していない高齢者等への対応は2030年までに結論を得るとしています。一方、飲食料品の税率引下げは2029年3月末で終了する設計です。
質問6 総理
総理、飲食料品の税率を戻す時点で、支援金の対象とならない方々への支援をどう確保し、支援の空白を防ぐのか、支援金から取り残される方への対応についての具体策を伺います。また、税率を戻した後、支援金を含めて家計の負担がどう変わるのか、所得階層・世帯類型ごとの試算をいつ国会に示されるのか伺います。
質問7 総理
立憲民主党は昨日、この消費税減税と支援金に対する考え方を決定しました。私たちも昨年の参院選で食料品の消費税減税を提案しましたが、フェーズは大きく変わっています。
円安の進行とイラン情勢による原油高を受け、食料品は昨年を上回る勢いで値上がりしている上に、物価高は食料品以外にも広がり、足下では物価上昇率の6割が食料品以外で占められる状況となっています。また、財源の裏付けのない「積極財政」で市場の信認が低下する中、減税を強行すれば、さらに金利高と円安を招き、国民生活を脅かす恐れがあります。
私たちの減税案は、本格的な「給付付き税額控除」までのつなぎでしたが、今回、所得に連動した給付の仕組みが整備される以上、仕組みを用いた給付の方が、つなぎとしてはより適切と考えます。
こうした状況変化を踏まえれば、「減税」よりも「給付」の方が、物価高対策としてより効果が高いと考えます。まず年度内速やかに、予備費を財源とし、今ある仕組みで給付を行い、次に、所得に連動した給付の仕組みを使い、中間層も含め、生活が苦しい方に、所得が低いほど手厚く給付する暫定制度を整え、本格的な「給付付き税額控除」につなげることを提案します。より手厚く「家計のゆとり」を生み出す私たちの提案について、総理の見解を伺います。
4 物価高と地域経済への支援
次に、物価高と地域経済への支援について伺います。
政府は景気の緩やかな回復を説明していますが、果たして地域に実感はあるでしょうか。7月から9月期の中小企業の業況判断DIは、5期ぶりに改善したもののマイナス15.5です。また、今年3月の調査でもコスト全般の価格転嫁率は54.2％にとどまっています。仕入価格が上がる一方、十分に価格転嫁できず、人材確保のための賃上げ原資も確保できないという声があります。
質問8 総理
こうした現状を踏まえ、総理、年内に追加の中小企業対策を実施するお考えはありますか。また、電気・ガス料金への支援は9月使用分までで終了し、寒冷地ではこれから暖房費が増します。寒さを我慢しなければ暮らせない状況にしてはなりません。冬を迎える家計への追加支援についても、総理の見解を伺います。
5 待遇差の是正
企業を支えると同時に、働く人の低賃金や不合理な待遇格差も改善しなければなりません。
厚生労働省の2025年の調査では、非正規雇用で働く一般労働者の所定内給与は、正社員の67.4％にとどまっています。年齢や職種などの違いはありますが、なお大きな格差があります。
今月1日から、企業は雇入れ時に、待遇差の説明を求めることができると対象となる労働者に明示する義務を負い、不合理な待遇差を判断するガイドラインも見直されています。しかし、職場で待遇差の説明を求めることは、働く人にとって勇気のいることです。制度があっても、声を上げられない人が取り残されてはなりません。
質問9 総理
総理、働く人の申出を待つだけにせず、企業による自主的な説明と、行政による不合理な待遇差の是正をどう強化するのか。待遇改善につなげる具体策をお答えください。
6 米の流通と農家の再生産を守る政策
米政策について伺います。総理の所信表明演説に食料安全保障に対する具体策も、現場が直面している課題への言及も一切ありませんでした。
8月末の米の民間在庫は150万トンと、前年同月より66万トン増え、一方、出荷業者による昨年産米の累計販売数量は前年同時点より19.9万トン減っています。生産者からは、収穫した米を買い取ってもらえるのか、来年も作り続けられるのか、不安の声があり、産地集荷業者からは「農家の米を買い取りたいが、資金や倉庫の余力がない」との声が届いています。受け入れ先がなければ、農家が収穫期に稲刈りできなくなるとの懸念もあります。
質問10 総理
総理、今の米問題は農家の責任ではなく、政治の責任です。
在庫の増加と販売の遅れが、集荷業者の資金繰りや倉庫の余力に与える影響を、どう認識していますか。産地別の在庫や販売状況、新米の買入資金と保管場所の不足をどこまで把握しているのか。収穫期の集荷を止めず、消費者への安定供給を守るため、融資や保管場所の確保を含め、具体策をお答えください。
米の値下がりは、消費者にとって歓迎すべき面があります。一方、資材費、機械代、人件費が高止まりする中、米の販売価格が生産に必要な費用を下回れば、農家は来年の作付けや設備の更新を続けられなくなります。大切なのは、米を作り続けられることです。農家の生産を支えることは、消費者が安心してお米を買える暮らしを守ることでもあります。
質問11 総理
総理、米の販売価格が生産に必要な費用を下回った場合にも、既存の制度で米作りを支え、担い手を確保できるとお考えなのでしょうか。農家の所得と再生産を直接支える予算をどれだけ確保されるのか、期待していいのかわかりませんが、既存の制度で足りない支援はどう補うのか具体策を伺います。
7 簗農林水産大臣の発言と任命責任
日本の農業を衰退させてきた自民党の農政が今、問われています。その責任を担う簗農林水産大臣の発言について伺います。
簗大臣は「道路予算を大幅に削った」と発言し、その理由として選挙での行動と地域の票数を挙げました。道路があることで救われる命があり、守られる暮らしがあります。それを選挙での支持と結びつけるとは、言語道断です。
他の候補を応援する行動に対しても「私が取ってきた予算をなんで受注するのか」と発言。その背景として、地元の災害復旧に尽力してきた思いを挙げています。政治家として災害対応に全力を尽くすのは当然の務めではないのですか。
質問12 農林水産大臣
簗大臣、予算は本来、必要性、事業効果、緊急性など、客観的な基準で決められるものです。予算削減が事実であろうとなかろうと、予算を政治的な報復や見返りに用いようとする姿勢は到底許されることではありません。大臣としてどうかという以前の問題です。撤回・謝罪だけで済むとお考えでしょうか。これまでの発言の経緯と意図を明確に説明してください。
政治家を選ぶ主権者は国民です。予算を盾に国民を従わせようとするやり方に強い憤りを感じます。
質問13 総理
総理、総理は簗大臣に「職責を全うするよう」指示したそうですね。一連の発言が事実でも、なお、農林水産大臣として適任だと判断されたということは、発言を問題ないと思われているということですか。総理の任命責任が改めて厳しく問われますが、それでも続投が妥当だとお考えですか。連立与党からも閣僚辞任にとどまらず議員辞職を求める声が上がっていることについていかがお考えですか。
8 気候変動と化石燃料への依存低減
次に、農業や漁業、そして暮らしにも影響を及ぼしている気候変動対策について伺います。世界気象機関によれば、2015年から2025年は、観測史上最も暑い11年間でした。政府は2035年度までに、温室効果ガスを2013年度比60％削減する目標を掲げています。2024年度の排出・吸収量は同28.7％減でしたが、排出量減少の背景には製造業の生産減もあります。数字が改善しただけで、対策が進んでいるとは言えません。
地球温暖化対策計画では毎年点検を行います。大事なことは、明らかになった遅れを、具体的な対策で取り戻すことです。
質問14 総理
総理は、年内に新たなエネルギー戦略を取りまとめると述べました。調達先の多角化とともに、化石燃料そのものへの依存を減らすことが必要です。新たな戦略によって、温室効果ガスの削減目標の達成にどうつなげるのでしょうか。削減の見通し、進捗が遅れている対策とその遅れを取り戻す追加策、必要な予算と実施期限を明確にお示しください。
9 日米関係
日米関係について伺います。日米同盟は日本外交の基軸です。現地時間9月22日の日米首脳会談では、中国をめぐる諸課題について緊密に連携することで一致したと発表されました。しかし、日本の懸念にどう対応する合意が得られたのかは分かりません。
質問15 総理
総理、尖閣諸島への日米安全保障条約第5条の適用、台湾海峡の平和と安定の重要性、中国による対日輸出管理について、日本の立場をどう伝え、確認したのかお答えください。
10 日中関係
中国との直接対話も欠かせません。昨年11月の総理の台湾に関する発言以来、日中の関係は冷え切っており、中国はレアアースやデュアルユースの輸出管理などで圧力をかけています。一方、中国は国会議員団や日本国際貿易促進協会の訪中を受け入れています。9月28日には、王毅外相が岩屋会長との会談で、日中関係について「再び正常化を実現する必要がある」と述べたとのことです。厳しい姿勢は続いていますが、こうした対話の機会を、関係改善につなげる必要があります。
質問16 総理
総理は「中国との対話には常にオープンだ」と述べていますが、扉を開けているだけでは相手は入ってきません。国益を守り、懸案を解決するためにも、できるだけ早く習近平国家主席との直接会談を実現すべきです。来月、深圳でAPECが開催されますが、その機会をとらえて総理は日中首脳会談を行いたい意思があるのかどうか、ここで明確にお答えください。日中の政府間の対話をどう促進していくのか、どんな課題を優先して解決したいのか、総理の明確な答弁を求めます。
11 国際刑事裁判所と法の支配
総理は、所信表明で、国際刑事裁判所、ICCを一貫して支持すると述べました。その姿勢は、裁判所の独立性が脅かされている今こそ、具体的な行動で示す必要があります。同盟国にも法の支配という原則を一貫して主張してこそ、日本外交への信頼が保たれます。
質問17 総理
総理、米国による赤根智子所長らへの制裁について、日米首脳会談で制裁への反対と撤回の要求を明確に伝えたのか、米国側の応答と併せてお答えください。
12 拉致問題の解決に向けた行動
拉致問題について伺います。被害者と御家族が高齢化し、時間は限られています。
質問18 総理
総理、日米首脳会談では、トランプ大統領から即時解決への全面的な支持を得たことや、トランプ大統領に日朝首脳会談の仲介を要請したとの報道もありますが、事実関係と米側の応答についてお聞かせください。その上で、米国の協力を得ながら、日本政府自らがどう対話を進め、全ての拉致被害者の帰国につなげるのか、また、米朝対話が動いた場合に拉致問題を後回しにしないため、日米間で何を確認しているのか伺います。
13 中東情勢と日本の外交的役割
中東情勢について伺います。今年2月末以降の緊迫化は、エネルギーの調達と価格を通じ、国民の暮らしを脅かしています。
日本は、米国との同盟関係に加え、イランを含む中東諸国との長年の関係と対話ルートを持っています。今年3月には、外務省に国際和平調停ユニットも設置しました。外務大臣は8月の会見で、本年2月末の情勢悪化以降、各国との間で電話会談を含め80回近くの会談を行ったと説明されました。
質問19 総理
総理、こうした首脳・外相レベルの働きかけと、新しい体制は、停戦や緊張緩和、安全な航行の回復にどうつながっているのか、具体的に説明してください。仲介や対話の場の提供、民間船舶と乗組員の安全確保について、日本独自の関係を生かして今後どのような役割を果たすのか、伺います。
14 安全保障関連三文書と防衛費
安全保障関連三文書の見直しについて伺います。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることは認識しています。我が国の主権と独立を守るためにも、政府は国会と国民に対し、必要な能力、費用、国民負担について、説明責任を果たす必要があります。
質問20 総理
防衛費を増やすこと自体が目的になってはなりません。何の脅威に備え、どの能力を優先するのか。総理に伺います。装備の購入費だけでなく、運用・維持費や人員の確保に必要な経費、財源、国民負担を示し、見直した三文書を決定する前に、国会で十分に説明するお考えはありますか。
また、政府はこれまで、防衛費について特定の水準は念頭にないと説明しています。そこで改めて伺います。GDP比3.5％など、金額や比率を先に決めるのではなく、必要な経費を積み上げて防衛費を決める従来の原則を維持するのか。総理、明確にお答えください。
15 広報予算と説明責任
最後に、公費による広報予算について伺います。必要な情報を国民に届けることは政府の責任ですが、費用と効果の検証が必要です。
内閣広報室の2027年度概算要求は約72億円で、今年度当初予算の約7億円から10倍を超えています。官房長官は、重要政策を幅広い世代に的確で効果的に発信するためと説明しましたが、それだけでは増額の根拠は分かりません。内閣府の政府広報費も、当初予算の78.8億円から概算要求では280.5億円へ、約3.6倍に増えています。両方の概算要求額は計約350億円です。
質問21 総理
総理、現在の広報に何が不足し、なぜこれほどの増額が必要なのですか。使途と積算、これまでの効果検証、増額後の達成目標をお示しください。効果は、再生回数や表示回数だけでなく、政策への理解や制度の利用につながったかで検証すべきではありませんか。見解を伺います。
政府広報は、国民が政策を判断するための情報を提供するものです。その範囲を無限定に広げ、政権や政治家の宣伝に公費を使うことがあってはなりません。
質問22 総理
総理、政府広報が政権や政治家の宣伝にならないための基準をお示しください。また、発注・配信先の選定過程、支出、効果を公開し、国民やメディアが検証できる仕組みを設ける考えはありますか。
政府の政策について国民の理解を求めるには、一方的な広報だけでなく、国会の質疑や記者会見で国民の疑問に答えることが重要です。対話を通じてしっかりと説明責任を果たしていただきたいと思います。
立憲民主党は生活どまんなか、一人ひとりの暮らしと向き合い、もっと良い未来へ向けて、今国会も全力で国民の声を届け、取り組むことをお約束し、質問を終わります。