水岡俊一代表は10月13日、国会内で定例記者会見を行い、（1）消費税減税・支援金法案をめぐる国会審議（2）簗農水大臣の「予算カット」発言（3）国際刑事裁判所（ICC）に対する米国の制裁――等について発言しました。

消費税減税・支援金法案、具体的な説明を求める

　水岡代表は冒頭、同日より衆院で予算委員会の審議が始まったことに触れ、先週の代表質問に対する高市総理の答弁は十分とは言えないとの認識を示しました。

　閣議決定された食料品の消費税減税と所得に連動した給付制度の導入に関する法案をめぐっては、各党が重ねて支援金の対象となる所得の範囲や給付額、消費税減税分を含めた財源について質問したものの、総理からは具体的な説明がなかったと指摘。具体的な数値が盛り込まれず、対象者の要件や支援額などが政令に委ねられているとして、「誰がどのくらいの給付を受け、その財源はどこから持ってくるのか、その説明を全く欠いたままの法案の是非を決めることはとてもできない」と強調。消費減税にかかる農業者や外食産業への支援も含め、国会審議で国民が納得できる具体的な説明を行うよう政府に求めていくと述べました。

簗農水大臣の発言、事実関係と考え方の説明を要求

　選挙で自身を支持しなかった首長の自治体について、「予算を大幅にカットした」とされる簗農水大臣の発言問題については、水岡代表は、高市総理が大臣に職責を全うするよう求めたことに疑問を示しました。

　今回の発言は、実際に予算が削減されたかどうかにかかわらず、政治が公正な行政判断をゆがめることを認める内容だと指摘。「こうした認識を持つ政治家が予算配分権を持つ大臣の座に就いていることは適切ではない」と述べました。

　参院では、9日の野党国会対策委員長会談で、簗大臣に対する問責決議案の提出を検討することで一致していることから、水岡代表は、まず参院予算委員会での高市総理と簗大臣の説明を聞いた上で、今後の対応を判断していく考えを示しました。

　また、これまで大臣の辞任を直ちに求めるという立場ではなく、予算の増減に関する事実関係や、発言の背景にある考え方を明らかにすることが必要だと説明。国民の理解を得るとともに、公平な行政が行われるよう、政府に適切な対応を求めていくと述べました。

　このほか、政府関係者による発言や国会内のルールをめぐる問題についても、単に批判するだけでなく、国会で議論の対象とし、事実関係や考え方を明らかにしていくことが重要だとの認識を示しました。

ICCに対する米国の制裁に反対、撤回を要求

　国際刑事裁判所（ICC）のナビ・ピレイ氏のノーベル平和賞受賞決定後に米国政府の制裁について、立憲民主党として強く反対し、即時撤回を求めると表明しました。

　日本政府がドイツ、フランスなどと連携し、制裁に反対する共同声明を発表したことについては、明確に反対の意思を示した点を一歩前進と評価しました。

　その上で、高市総理に対し、日米首脳会談で日本の立場を伝えるだけにとどまらず、ICCへの制裁撤回に向けて取り組むべきと考えを示しました。

旧民主党系の連携、政策の違いを乗り越え可能性を追求

　民主改革の会の小川代表が旧民主党系の再結集に意欲を示したことについて、水岡代表は、立憲民主党出身者との連携し、共に戦える勢力をつくりたいとの考えを改めて示しました。

　また、「政策一致は、100％できるに越したことはないが、そういった違いも乗り越えながら、自民党に対峙していくことを求めていきたい」と述べ、連携の可能性を追求していく考えを示しました。