山内佳菜子青年局長は10月15日、衆院第一議員会館で開かれた『行動こそ希望！ 34歳、一国を率いる』刊行記念院内集会「フィンランド元首相 サンナ・マリン氏と語る　若い世代が活躍する政治の場とは」に参加しました。
　若者政策推進連盟、被選挙権年齢引き下げプロジェクト、日本若者協議会、NO YOUTH NO JAPANの共催で行われ、若い世代の声を政治の意思決定の場に届けるため、被選挙権年齢を18歳に引き下げることを目指して活動していると説明しました。

若い世代の声を政治の意思決定へ

　サンナ・マリン氏は2019年に34歳で首相に就任し、当時、現役の政府首脳として世界最年少でした。フィンランドでは若者やジェンダー、平等を重視してきた歴史に触れ「平等というのはフィンランドのマインドセットの核」だと説明しました。
　また、政治の意思決定には、男性、女性、若者、高齢者、労働者、学生など、さまざまな立場の人が参加することが重要だと指摘。若者に対しても「あなたたちが必要です」「敬意を持たれています」というメッセージを送り、政治参加を促していくことが民主主義の強化につながるとの考えを示しました。

被選挙権年齢引き下げ「あと一歩」

　パネルディスカッションで山内青年局長は、自身も立憲民主党も被選挙権年齢の引き下げを目指していると説明。前回の特別国会では、成立には至らなかったものの、被選挙権年齢引き下げ法案を提出したことを紹介しました。
　多くの政党が引き下げに前向きな状況にあるとして「あとはもう、いかにそれを通すことができるのかという段階」「あと一歩のところまで来ている」と述べ、参加者に引き続き協力を呼びかけました。
　また、未成年者の選挙運動禁止について、その制度が作られた当時と現在では社会状況が変化し、主権者教育も充実してきたとして、見直す必要があるとの考えを示しました。

女性という属性をどう乗り越えるか

　山内青年局長は、女性という属性を背負って政治活動をすることの大切さを感じる一方、属性が対立の要因となることもあると指摘しました。その上で、女性かつ若くして首相を務めたマリン氏に、若さや女性という属性に伴う偏見や対立をどのように乗り越えてきたのかを尋ねました。
　マリン氏は、女性であることで「自分の能力をしっかりと証明しなければならなかった」と振り返り、若者や女性が脇に追いやられたり、上の立場に進むことを妨げられたりする偏見は今も存在すると指摘しました。
　一方、フィンランドでは前の世代の女性たちが政治への道を切り開き、教育や保育など、女性がキャリアと子育てを両立できる制度を築いてきたことに感謝していると説明。その積み重ねを受け継ぎ「もっと女性たちが自分の国でも世界でも活躍できれば」と期待を述べました。