若い世代の政治参加促進に向け、被選挙権年齢の18歳への引き下げや未成年者の選挙運動規制見直しを目指す院内集会「未成年の選挙運動解禁・立候補年齢引下げ 国会議員との会」（主催：日本若者協議会、NO YOUTH NO JAPAN）が10月20日、国会内で開催され、各党の代表者らとともに立憲民主党から熊谷裕人参院議員が出席しました。

　集会内のパネルディスカッションに登壇した熊谷議員は、「立憲民主党としては、特別国会で、被選挙権年齢の引き下げ法案を参議院に出させていただきました」と報告。法案の内容について、18歳以上の被選挙権付与を基本としつつ、政令市の首長など一定の社会経験が求められる役職については23歳とする設計になっている旨を説明し、「しっかりと推進をしてまいりたい」と述べました。また、未成年者の選挙運動規制について「規制をするのであれば『未成年者を守る』観点からの規制であるべきです」と強調し、「不当な選挙運動に動員することを規制すれば良くて、主体的に『この候補者を応援したい』『この候補者の政策や人柄を広めたい』ということについては、基本的人権の保障、表現の自由を守るために、しっかりやっていただけるような形にしたいと思っています。皆さんのパワーが必要ですので、どうぞ応援してください」と力強く呼びかけました。

　集会でのリレートークでは、当事者である若者や弁護士から切実な主張がなされました。参加した大学院生は、「23歳の今だからこそ共感できる声があり、4年後では遅い。立候補年齢という壁が若者を政治から遠ざけている」と訴えました。また、「18歳未満にも選挙で応援できる自由を」訴訟の原告代理人である戸田吉香弁護士は、「被選挙権は基本的人権であり、東京地裁が未成年の選挙運動禁止を憲法違反と判断した通り、合理的根拠のない年齢制限は見直されるべきだ」と指摘しました。