立憲民主党は10月22日、国会内で第2回政調審議会を開催しました。

　徳永エリ政務調査会長は冒頭のあいさつで、衆院で消費税関連法案と支援金法案の審議が始まったことに触れ、与党が約20時間で審議を終え、参院に送ろうとしているとの見方に懸念を示しました。

　その上で、必要な資料やデータが示されていない現状では、十分な議論ができるのか疑問があると指摘しました。

　また、各委員会で大臣の所信聴取が始まり、今後、所信に対する質疑や法案審査が本格化することを踏まえ、各部会での議論を求めました。法案については、問題があるものには反対し、修正が可能なものは修正を求めるなど、政府・与党の政策をチェックする役割をしっかり果たしていく考えを示しました。

　審議会は、以下の通り、審議・決定しました。

〇同意人事
→いずれも同意

◯内閣提出法案のＡ・Ｂ法案分類について
→確認

◯人事院勧告等に基づく公務員の給与等関連8 法案の進め方について
→ 28 日（水）の内閣・法務・安保・総務・文科の5 部会合同会議でヒアリング・審査

◯消費税・支援金法案の状況について
→衆議院の審議の状況や今後の対応等についての報告

〇その他
・米国産生鮮ばれいしょの輸入解禁への対応に関する要請（10/22）の報告
・若者実現会議の出席要請について
→いずれも報告・要請
・最近のサイバー攻撃や個人情報漏洩、プログラム「PHP」についての重大な脆弱性へ の対応などについて
→危機感を持ってサイバーセキュリティに関する取り組みを強化し、政府に緊急提言を 実施する等を確認