立憲民主党は10月20日、石川県教職員組合、石川県高等学校教職員組合より、「被災地域における教職員の加配措置の継続に関する要請」を受け、意見交換を行いました。
要請内容は、被災した学校において、子どもたちへの心のケアや学習支援を継続し、安心して学校生活を送れる環境を整えるため、教職員配置の充実を求めるものです。
具体的には、被災地域における教職員の加配措置やスクールカウンセラーの配置を2027年度以降も継続するとともに、復旧・復興の長期化や時間の経過に伴い顕在化する子どもの心理的・教育的課題に対応するため、中長期的な見通しに立った支援の継続方針を示すこと、さらに、避難・転居した児童生徒への支援を含め、広域的な教育支援体制を充実すること等を求めるものです。（※要望書参照）
当日参加した高校教員からは、能登地域では震災前から過疎化が進むなか、震災によって子育て世代の流出や生徒数の減少がさらに進んでいることに加え、学校の特色づくりや復興に向けた取り組みも求められ、教職員の負担が増大している現状が報告されました。その上で、「本当は根本的な人手不足、教員不足をなんとかしてほしい」という現場の切実な声が寄せられました。
参加議員からも、被災地における子どもと教職員双方の心のケアの必要性や、過疎化が進む地域の現場の実態、加配措置にとどまらず教職員の基礎定数自体を充実させる必要性などについて、意見や質問が出され、闊達な意見交換が行われました。
要請には、岸真紀子企業・団体交流委員長の他、小島とも子文部科学部会長、古賀千景、柴愼一、山内佳菜子、吉田忠智各参院議員が出席しました。