「部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会」が主催する「部落解放・人権政策確立要求第2次中央集会」が10月28日東京都内で開催され、立憲民主党を代表して水岡俊一代表があいさつを行いました。

　あいさつに立った水岡代表は、2016年の「部落差別解消推進法」施行から10年を迎え、ネット上の差別対策として情報流通プラットフォーム対処法が施行された一方、削除手続きの煩雑さなどの課題が残されていると指摘しました。

　 さらに、部落やアイヌ、障がい者、外国人などあらゆる差別を解消する包括的な別禁止法の制定や国内人権救済機関の創設を目指す方針を表明。選択的夫婦別姓やLGBT差別解消法、婚姻平等法案の制定、再審法改正などにも全力で取り組み、差別を許さない社会の実現へ向けて力を尽くしていく決意が示されました。