立憲民主党は10月29日、国会内で第3回政調審議会を開催しました。
徳永エリ政務調査会長は冒頭のあいさつで、前日の政調全体会議で議論したサイバーセキュリティに関する政府への緊急要請について、出席議員からの意見を反映し、要請書として取りまとめたと報告。政調審議会で了承を得た上で、翌30日に古川俊治デジタル大臣へ要請する考えを示しました。
また、消費税・支援金法に対する立憲民主党の考え方について、役員会で議論し、具体的な数字を盛り込んだ案をまとめたと説明しました。同日に開かれた税制調査会、社会保障・雇用制度改革調査会などの合同会議でも意見を聞いたと報告しました。
徳永政調会長は、立憲民主党が先頭に立ち、給付を主張する他の野党とも意見をまとめ、政府案に対峙（たいじ）していく考えを示しました。
審議会は、以下の通り、審議・決定しました。
報告事項
◯国対報告
→了承
◯議員立法登録
・「スポーツ競技不正対策の推進に関する法律案（仮称）」
→登録了承
◯法案審査結果
・「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」
→賛成
法案審査
①人事院勧告等に基づく公務員の給与等関連8 法案
1.一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
2.特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
3.国家公務員災害補償法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案
4.裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
5.検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
6.防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
7.地方公務員災害補償法及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案
8.公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案
→いずれも賛成
②議運関係
1.国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
2.国会職員の給与等に関する規程等の一部を改正する規程案
→いずれも賛成
政策審査
① サイバーセキュリティ対策の強化に関する緊急要請（案）
→了承（30 日に古川サイバー安全保障担当大臣に要請）
②政府の「消費税・支援金」に対する立憲民主党の対案（「生活どまんなか給付金」）
→了承（本日の記者ブリーフで発表）
消費税減税・支援金への具体的対案についてはこちらです。