立憲民主党は10月29日、議員会館内で日本教職員組合（日教組）より要請を受け、意見交換を行いました。
要請内容は、教職員の長時間労働の是正に向けた業務削減や教職員定数の改善、教育予算の拡充、少人数学級の推進、そして高等学校の「一人1台端末」に係る保護者負担の軽減、災害被災地における教職員やスクールカウンセラー等の加配、教育施設・設備の整備促進等を求めるものです。
具体的には、(1)教育予算について、国際的に求められる対GDP比6％以上、政府予算総額の20％以上の予算を確保すること(2)27年度予算編成にむけた概算要求の実現(3)各種教育予算の拡充(4)災害等に関わること——等について取りまとめられたものです。（※要請書参照）
参加議員からは、デジタル教科書と紙の教科書との併用についての課題や、災害被災地における教職員の加配の現状、さらには高等学校における施設・設備の老朽化や予算不足の実態等について、質問や意見が挙がり闊達な意見交換が行われました。
要請、意見交換には、岸まきこ企業・団体交流委員長、小島とも子文部科学部会長、熊谷裕人、郡山りょう、古賀千景、塩村あやか、高木真理、牧山ひろえ、三上えり、山内佳菜子、吉田忠智各参院議員が出席しました。