立憲民主党は11月5日、国会内で第4回政調審議会を開催しました。

　徳永エリ政務調査会長は冒頭のあいさつで、昨日4日に開催された参院本会議で「消費税・支援金法案に関する特別委員会」を参院に設置することが決まったことを報告しました。また、「明日（6日）の衆議院では総理がようやく1時間だけ質疑に応じるということだが、来週からは参議院でも審議が始まるという状況。しっかりと参議院らしい質疑をしていきたい」と述べました。

　また、立憲民主党が政府の「消費税・支援金」への具体的対案として発表した「生活どまんなか給付金」について、全国政策担当者会議をオンラインで開催し、自治体議員へ説明を行ったことを報告。会議では多くの賛同の声とともに、党の考え方や政策の立ち位置を分かりやすく説明することを求める意見なども寄せられたとし、引き続き議論を深めていく考えを示しました。

　審議会は、以下の通り、審議・決定しました。

【報告事項】
○国対報告
→了承

【法案審査結果】
○「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案」（総務部会・政治改革推進本部）
→政調役員会で賛成と決定した旨の報告を了承

【法案審査】
○「公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案」（環境部会）
→政調会長に賛成の方向で一任

【決議案審査】
○財政金融委員会決議「金融機関の融資等における不正行為による被害の解決促進等に関する決議」（案）
→財政金融部会長と政調会長に一任