参院政治改革に関する特別委員会が11月6日「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案」の審議が行われ、立憲民主・無所属から小西洋之、田島麻衣子両議員が質問に立ちました。

小西洋之議員

　小西議員は、ネット上の偽情報・誹謗中傷対策について政府の運用をただしました。

　公選法第142条の7の規定では、インターネット上の「公職の候補者」に関する悪質な誹謗中傷の禁止を定めていますが、小西議員は、選挙運動期間前に「候補者になろうとする者」や「現職」に関する投稿が放置されたまま、選挙期間に入った場合の対応を問いました。総務省は「選挙運動期間前に虚偽の事項あるいは事実を歪める情報を発信することは慎むべきであって、対象者が立候補した時点においては、当該情報を削除することが望ましい」とした上で「法的な責務を負うと理解している」と答弁し、発信者が選挙前に投稿した悪質な情報は、対象者が立候補した段階で削除等の対応をとる法的責務があることが確認されました。

　次に小西議員は、改正情報流通プラットフォーム対処法（以下、情プラ法）第27条の2第1項に基づき、大規模プラットフォーム事業者が悪影響を軽減すべき情報の範囲について質問しました。総務省は「公職の候補者になろうとする者や現職といった対象に関わらず、事業者は選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するための措置を講ずることが求められる」と答弁しました。

　最後に、公選法第235条第2項の「虚偽事項公表罪」が規定する「候補者となろうとする者」に現職議員が含まれるかについて質問しました。総務省は「現職の議員も含まれる」と回答し、現職議員の虚偽情報発信も処罰の対象となり得ることを示しました。また、改正情プラ法第28条に規定された実施状況の公表義務について、総務省は、事業者の取り組みを確認できるよう統一的な公表様式を定め、事業者が説明責任を果たしていくための運用を行っていく姿勢を示しました。

田島麻衣子議員

　田島議員は、地方議会議員選挙における票ハラスメント対策や子育て中の女性の立候補への支援策、高齢者・障害者等の投票環境の整備、選挙管理プロセスや候補者に関する偽・誤情報への対応等について、課題を取り上げました。

　冒頭、票ハラスメントが女性や若手の政治参画を妨げていると指摘。藤井総務大臣は、ハラスメント防止に向けた研修や相談体制の整備を自治体に求めていると答弁しました。

　続いて、早朝や夜間に行われる旧来の選挙活動が、子育て中の女性の立候補の壁になっていると指摘。藤井大臣は議会内の子育てスペースの設置等を紹介しましたが、田島議員は、当選後だけでなく立候補予定者への支援も必要だと指摘しました。

　次に、高齢者や障がい者が安心・円滑に投票できるよう、代理投票の不正防止や使いやすい記載台の設置等に向けた総務省の取り組みについて質問。また、選挙管理プロセスや候補者に関する偽・誤情報への対応については、大規模プラットフォーム事業者による取り組みの公表状況を、総務省が責任を持って確認するとの答弁を得ました。

　主権者教育については、現在は社会の課題を主体的に考える力が育ちにくいという課題を指摘。文部科学省は、政治的中立性を確保しつつ、現実の政治的事象を扱うことが重要だと通知していると答弁しました。また、田島議員は投票立会人の担い手確保策に関する政府の支援策についてただしました。