立憲民主党は11月5日、農林水産省及び関連独立行政法人で働く方々で構成される全農林労働組合（全農林）から「農林水産省の新規増員要求及び独立行政法人の運営費交付金、施設整備費補助金の満額確保と、効率化係数の廃止・見直しをはじめとする独立行政法人制度の見直し」を求める要請を受け、意見交換を行いました。要請には全農林の役員及び全国の職場代表者、及び独立行政法人代表者の約24名が出席しました。
田名部幹事長はあいさつの中で「食料安全保障が大事だと与党も野党も、また政府も言うわけですが、その仕事を担っていただく皆さんが働き続けられる環境がなければ、結果として食料安全保障は守れない」と強調しました。そして、「皆で力を合わせて、一歩でも二歩でも政策を前進させ、いただいた要請項目を減らしていけるよう、一生懸命努力していきたい」と述べ、職場環境の改善に向けて引き続き取り組む決意を示しました。
続けて全農林側から要請内容の説明が行われました。要請は、農林水産省の業務量増加に伴う人員不足や超過勤務の常態化、専門知識や技術継承への懸念に加え、独立行政法人における運営費交付金の減少による研究活動への支障、施設・設備の老朽化や修繕予算の不足、物価高騰や賃金引上げに対応した人件費の確保など、現場の厳しい実態が訴えられました。（※要望書参照）
参加議員からは、物価高騰を踏まえた予算額の増加が、事業運営にどの程度反映されているかや、毎年度の交付金削減につながる効率化係数の仕組みについての廃止、見直し等の意見や質問が挙がり、闊達な意見交換が行われました。
要請・意見交換には、田名部匡代幹事長、徳永エリ政調会長、岸まきこ企業・団体交流委員長、横沢高徳農林水産部会長の他、石垣のり子、打越さく良、鬼木誠、古賀千景、塩村あやか、柴愼一、牧山ひろえ、山内佳菜子、吉田忠智各参院議員が出席しました。