著書『新しいリベラル』(金澤悠介さんとの共著)で、日本人の政治意識を調査・分析している橋本努・北海道大学大学院教授。こうした研究を手掛かりに、次世代への投資、環境政策、将来世代の声を政治に反映する仕組み、安全保障のあり方などについて水岡俊一代表が岸真紀子参院議員の司会進行のもとで意見を交わしました。

 立憲民主党機関紙「立憲民主」に掲載した鼎談のすべてを動画でご案内します。ぜひご覧ください。

 動画はこちら

鼎談「新しいリベラル」とこれからの社会

以下、動画の内容です。

目次

1. 「新しいリベラル」とは
2. 「新しいリベラル」と投票行動
3. 政策の優先順位をどう示すか
4. 子育て支援と環境への投資
5. 環境政策をどう前に進めるか
6. 第2子・第3子への支援を考える
7. 少子化と地域の将来をどう考えるか
8. 若者の声と未来を政策に反映する
9. リベラルの共通点と異なる意識
10. 健康への投資と将来世代
11. 安全保障と平和への取り組み
12. 22世紀に向けたビジョンを


岸真紀子参院議員(以下、岸) 皆さんこんにちは。
立憲民主党で今日は橋本努先生をお招きして、水岡代表との鼎談を行っていきたいと思います。進行の方はわたくし参議院議員の岸真紀子が行います。
橋本努先生は北海道大学大学院の教授で、筑摩書房から金澤悠介さんとの共著で『新しいリベラル』という本を出されております。大規模な意識調査から、日本人の政治意識を分析されておりまして、北海道大学大学院経済学研究科の教授とシノドス国際社会動向研究所の所長などをされているということです。
それでは早速お話に入っていきます。
まずは水岡代表と橋本先生で、「新しいリベラル」というのを手掛かりに語り合っていただきたいと思います。その後、水岡代表に改めてお話しいただきたいと考えております。
私たち立憲民主党は綱領で、「人への投資」というものを重視し、過度な自己責任ではなく公正な分配で格差の解消を目指しています。
先生が提起されている「新しいリベラル」とは何か。そして私たちの考え方と重なる点、足りない点はどこかというのを、まず最初にお話しいただければと思います。


「新しいリベラル」とは

橋本努教授(以下、橋本) 私たちの『新しいリベラル』という本の基となっている調査は2022年なんですね。ちょうど安倍晋三総理の襲撃事件が起きた選挙の期間に、投票行動を調べたりアンケート調査をしまして、分かってきたことは、リベラルは2つのグループに分かれる。保守も2つのグループに分かれる。そして真ん中、真ん中寄りの人たちですね。大体この5つに分かれて、さらに政治的な無関心という人たちも20%ぐらいいる。
そうすると日本の社会意識というのは、大体6つのグループに分けられるのではないかということが分かってきました。
その中でリベラルと「新しいリベラル」の違いというところに私たちは注目しまして、どうもこの「新しいリベラル」の人たちを支持してくれそうな政党がなかなかないということに気づいたんですね。
そこでいろんな調査をして分かってきたんですけれども、「新しいリベラル」って一言で言いますと、子育て世代への支援策を重視するタイプなんですね。ですので20代30代40代の若手の人たちには、この「新しいリベラル」の考え方を持っている人が多いですね。
ただそれだけではなくて中年層高齢層も、なるべく若者層を支持(支援)してあげたいなという人たちもいらっしゃいます。いま少子化で日本の社会がこれから苦しい局面を迎えていく中で、次世代をなるべくバックアップしていきたいという方々ですね。こういった方々が「新しいリベラル」を支持しているということが分かってきました。



岸 ありがとうございます。「新しいリベラル」というのはまだまだどういう形なのか、皆さん分からないところもあると思うので、具体的にもう少し。

橋本 そうですね。古いという言い方はしていないんですが、従来のリベラルというのは護憲。まず憲法9条を死守するという考え方。そういう意味で平和主義ですね。それから人権そして弱者支援ということを強調してきたんですね。
それとは違う、もちろん弱者支援が大切であることは確かなんですけれども、それと同程度あるいはそれ以上に、子育て支援あるいは次世代支援ということで、そちらにもう少し重きを置いていくべきなのではないか。これがまず1つですね。
もう1つは護憲あるいは平和に関しては調べてみますと、もっとリアルな考え方を持っているんですね。ウクライナ戦争が始まりまして、ウクライナというのは「非核三原則」を持っている国として、日本とかなり近い考え方を持っていた国なんですけれども。それが今ロシアとの戦争で、こういうことになっているとどうも非核三原則でうまくいくのか、いろんな疑問が生じていると思いますね。
その中でもっとプラグマティックにリアルに捉えていこうと、そういった考え方を持っているのが「新しいリベラル」だということですね。


「新しいリベラル」と投票行動

岸 ありがとうございます。水岡代表は今のお話を聞いて「新しいリベラル」とリベラルはこの後どうやっていったらいいか、というところがあればぜひお聞かせください。

水岡俊一代表(以下、水岡) 『新しいリベラル』という先生の本を私も拝見いたしまして、その中で「新しいリベラル」と考えられる方々が23%ぐらいあるとお聞きをする中で、これをどう捉えたらいいのかなというのは、最初に疑問を持ちました。つまり、7,000と非常にたくさんのサンプルを取られた中での「新しいリベラル」23%は、1番大きなかたまりではあるけれども、これを今の社会の大きな流れを象徴しているものと捉えるべきなのか。従来のリベラルとミックスしたような、そういう集団として捉えた方がいいのか。先生の感じておられるところというのはどうですかね。

橋本 リベラルとして共通しているのは、例えば夫婦別姓には賛成なんですね。それから外国人の受け入れ、こういったことに対して寛容であると。こういったリベラルの基本的なところは共有しているんですね。
その中でまず外交について違いが出てくる。それから子育て支援ですね。実はこの「新しいリベラル」層の人たちは、いつも投票先に迷っているんですね。例えば2019年の段階で、安倍政権が高校の無償化ということを言っていくんですね。ほぼ同時に維新の会も高校の授業料無償化ということで。
2022年に私たちが調査した段階では「新しいリベラル」の方にどこに投票しますかと聞くと、高校無償化というスローガンがあった維新に投票したいという人が、1番多かったんですね。2番目に自民党なんですよ。なかなか野党がこの子育て世代をつかむような、スローガンや政策を出してこなかったということがあるんじゃないかと思いますね。


政策の優先順位をどう示すか

岸 立憲民主党は政策としてこれまでも、教育の無償化であったり子育て支援ということで、国公立の大学授業料の無償化という政策だったり、児童手当の18歳までの拡充、最低賃金の1,500円への段階的引き上げなど、教育とか子育てとか、子どもとか雇用に投資をしていこうというのを掲げてはいます。
ただ一方で、先生の言う社会的投資の考え方から見て、立憲民主党がどのように見られていて何がいったい足りていないのか、というのは何かありますか。

橋本 この話をしますと、どの野党もうちは掲げていますとおっしゃるんですね。やっぱり政策の優先順位として、トップ3に入れるかどうかというところで、やはりその政策に本気なのかというところを、見ていらっしゃるんじゃないか。
今年2月の選挙でもチームみらいは、これを1番目に掲げたわけですね。それで議席数を伸ばしていますね。つまり、順位付けなのではないかと思いますね。

水岡 実は高校授業料の無償化を実現したのは、われわれの先輩の党であった民主党なんですね。ものすごい自負があるんですね。そういうことがある中で、次々に政策を打ち立ててきた中で、例えば近年の選挙の中でわれわれはそのトップ3にそれを入れていたかというと、入れていなかったという背景としてはそういう部分はあるんですよ。ここのところのアピールの仕方って難しいですよね。

橋本 子ども手当は民主党が導入した。そういうことから考えますと、すでに「新しいリベラル」をつかんでいたんだと思うんですね、2008年の段階で。そう思います。

岸 高校授業料無償化で、当時民主党政権ですけれども。まさに高校を中退しない子が増えたというところがあって、その精神はずっと引き継いで私たちの党としても掲げている訳です。政策パッケージの中にも入っているんですが、トップ3として前面に出していたかというところがまたこれから代表、悩ましいところですが。

水岡 そうですね、高校授業料無償化と一言で言ってもさまざまな段階があって、私たちが考えた、非常に困っているあるいは高校を離れる子どもたちをいかに少なくするか。そんなことを何とか実現するための政策のレベルと、すべての子どもたちを公立私学に限らず進学できるようにするというレベルとの差というのは、私は論理的にあったと思うんですけど。それが今の政策議論の中で、政策の前の方に出す政党が、そのことを聞いた有権者の支援を受けられたというのは、なんとなく僕らの中で、われわれはどうしたらいいんだろうなという不安感があるというのもまた事実なんですけど。
ただこういう調査の中で、同じリベラルな政策でもきちっと、若者に対してのメッセージとして挙げなきゃいけないんだなということを、改めて感じました。


子育て支援と環境への投資

岸 あと例えば奨学金の問題とかも、立憲民主党としては、給付型の奨学金を目指しているというのも出していたりするんですが、なかなかこれが伝わっていかないというのが痛しかゆしというか。

橋本 大学の授業料のローンを組んだ場合のローン減税ですね。そういったことも書かれたと。実は岸田政権の時に、すでに異次元の子育て支援ということで、3兆5,000億円という予算を組んだんですね。ところが実際これをどう使うのかということで議論してみますと、いろんな政策に少しずつ増やしていくと、この予算を全部消化してしまうということになってしまって。目玉になるような子育て支援、次世代支援というのがなかなかないんですね。
逆に言いますと、岸田政権以降ですね、石破政権はほとんどそれについてビジョンを語らなかったんですね。高市政権になって何か子育て支援で新しい目玉の政策を出したかというと、無いんですよね。
ところがその次世代を支援するために、環境に投資をしようとすると、それは次世代を育てる支援になりますから。しかも地元でそれぞれの地域で環境に関する産業を起こしますよと。そうなるとそれが次世代にとっての、ひとつの支援になってくるんだという形で、ある意味で経済長期ですからね。

岸 環境問題などは先生の調査によっても、やっぱり関心が高いところですか?

橋本 そうなんですね。この調査の後に、私たちまだ本にしてないんですが、環境に関する調査もしているんですね。リベラルは2つに分かれると言いましたけれども、2つとも環境意識が高い。
ですので、リベラルは今後「環境リベラル」になっていくのではないかというのが私たちの仮説で、それを調べているんですけども。

岸 水岡代表はここ数年、環境委員会に所属をしていて、環境問題に取り組んでおられます。


環境政策をどう前に進めるか

水岡 私たち立憲民主党としても、環境問題というのは非常に重要な部分だと捉えて、環境委員会でもしっかりと議論してきたつもりなんですけれども。はっきり申し上げて、国会の中で議論する時間が非常に短くてですね、今年の(特別)国会では太陽光パネルの処分についての法案が出てきたんですけれども。やっぱり後ろ向きなんですよ非常に政府がね。
ですからわれわれは今困っていることもあるけれど、じゃあそれを5年後10年後25年後、どうするのかということをもっと議論しようじゃないかと言っていても、なかなかそこが充実していないので。そういう意味ではもっとインパクトのある政策提言みたいなことを、私たちがしなきゃいけないなという反省はありますね。

橋本 何か目玉になるような政策アイデアというのはありますか。

岸 間違いなく災害で甚大な被害が、大雨が集中的に降って被害に遭ったり、台風で被害に遭ったりしているので、環境問題は絶対やっていかなきゃいけないんですが。
私たちが例えば、排気ガスの問題とかの制限を質問しても、どうしても今の政権与党の皆さんが後ろ向きというイメージがあって、経済を優先すると環境問題に取り組もうとしないという姿勢が残念ながらある。でも本来は経済を優先するがゆえに10年後20年後も見据えて、もっとみんなで取り組んでいかなきゃいけない。
そのためにはひょっとしたら制限になるかもしれないですが、規制をかけていくとか、再生可能エネルギーに変えていくというのを、もっと前面に打ち出さなきゃいけない時期に来ているかなと思います。

水岡 ひとつ環境問題で、今太陽光パネルの話をちょっとしましたけれども。ごく簡単に言えば、今の政府は「太陽光パネルの使用年限が来て廃棄をしなきゃいけない。その廃棄の仕方をどうするのか」と考えた時に、今1番コストが安くつくのはどういう方法かと言ったら、投棄をする、埋めてしまうような形で当面過ごそうということになってしまいがち。
もっと将来的に、それを再利用するプラントを国の力でつくるとか、そういったものの耐用年数を上げるためにはどうしたらいいかとか、リサイクルをどういうふうにしていくかということに、もっとお金をかけたいよね。という議論をわれわれはしようとするんですけども。

橋本 二酸化炭素の排出量を減らすということで、各自治体で取り組んでいますけれど。
例えば公共交通を自然エネルギーにする、例えば公共バスですね。そうすると利用する市民の皆さんの環境意識を高めると思うんですね。
来月、台湾の学会に行くんですけれども、台湾の学会はコップとスプーンとフォークを持ってきてくださいって言うんですよ。例えば「コーヒーを飲みたい時もコップは出しませんよ」と。お昼にお弁当は出るんですけども、スプーンや箸も何もないですよって。
実は台湾のコンビニでは、コーヒーを飲むときにコップを持っていけば安いんですよね。これをもう法的にあらゆるコンビニを含めて、何か飲む時にコップを持ってきたら安くするということを立法化しても、いいのではないかと思うんですね。

岸 公共バスだと、国としてバックアップをしないと事業者だけではやっぱり難しい。私たちの党としてはその辺を今までも検討はしてきているんですが。
環境だけではなくて、地域のバス路線だとか公共交通も守っていくということにもつながっていくので。いろんなクロスセクター効果というかそういうところを、分かりやすく示していくというのが大事かもしれないですね。


第2子・第3子への支援を考える

岸 あともうひとつ環境問題だけではなくて、トップ3に入れる政策として、やっぱり子ども子育てなのかなと思うんです。先生が立憲民主党に、もうちょっとこういうの(政策)を前面に出したらいいんじゃないかというのが、あれば教えていただければ。

橋本 いま晩婚化が進んでいるので、第1子をもうけるというところまではインセンティブがあったとしても、第2子第3子までなかなか難しい。そういった時にどういう補助をしていくのか。
ひとつは第2子、第3子、第4子が生まれるに従って、例えば住宅ローン減税をしていく。これは韓国のケースですが、さまざまな自治体の異次元の少子化対策では、第4子まで生まれたら住宅ローンはすべて免除にするとか。そういった政策アイデアもリベラルな政党から出ていますね。
あるいは子どもを産んだ数に応じて年金を引き上げていく。積み立てをそこまでしなくても年金をもらえるとか、医療保険の自己負担も3割じゃなくて0.5割とかですね、子ども(の数)に応じて社会保障を手当てしていくような仕組みを考えて、そういった形で子どもを産むインセンティブですね。
子どもが生まれるってことは日本にとってどれだけ重要なのか。少子化がこのペースでいくと、(日本の人口は)22世紀には4,000万人から5,000万人。多くても外国人を入れても6,000万人ぐらい。今0歳で生まれた赤ちゃんは74歳になった時にあれ日本人5,000万人しかいない。これは終戦直後が7,000万人ですからね。終戦直後よりももっと人口が減っているということに気づくわけですよね。
このペースで子どもが減っていくと、西暦で言うと39世紀 3,800年に日本人消滅と、そういった予測も出ていますね。どう考えても増えるインセンティブがないんですよ。1人産むと教育費がかかりますし、自分の年金を積み立てることができなくなっちゃう。1人当たりの子育てで1,000万円かかって、さらに年金の積み立ても何千万円か損するということになったら、これを全部埋め合わせるってほぼどの国も不可能なんですよ。
これはもう次世代に対する再分配ということを、先に再分配するんだということを考えなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。

岸 多子化に支援をするというと「産めよ増やせよ」みたいに見られて、リベラルに逆行しているんじゃないかというふうに見られるんですが。暮らしとしてやっぱり第2子第3子を、しかも晩婚化でもというふうにいくと、生活が不安だという声が多いので、そこに焦点を当てた政策を打ち出していくという考え方ということですよね。

橋本 どこまでやっても増えるというところまでいかないんですよね。そこまで現実を見た上で再分配という意味を含めて政策を打っていく必要があると思うんですね。


少子化と地域の将来をどう考えるか

水岡 少子高齢化が、日本の最大の課題の1つであるということはもうずっと前から言われてきているにもかかわらず、近年の日本の政治を振り返ってみると、全くそこが抜けちゃっているというか、議論していないという状態で。しかしながらわれわれが「子育てをもっと支援しようじゃないか」と言うと、ある意味ではそれは子どもを持つという選択をした方だけの問題ではないか、というようなことで捉えられる。
いやそれはそこの面だけではなくて「日本全体がこれから先立ち行かなくなるんだと、日本の社会を支える働く人の人数があまりにも減りすぎるということが、もう数字的には明らかになっているよ」ということをわれわれの政策として、もっとしっかり出していくということは、必要ですね。
日本は、ややもすれば4,000万人、外国の方々を迎え入れてもマックス6,000万人じゃないかとおっしゃった。外国の方々も、日本の社会を支えるために働いていただくようなことを、しっかりとビジョンとして考える中で、将来をどう見ていくかというのは私たちの政策議論の中でしっかりと捉えていかなきゃいけない。

岸 「福祉」という観点を、きちんとどう守っていくかというところを、政策としてどう支えていくかというのを出していく。大事な観点だと思います。

橋本 なかなかいい政策がないので、各地域でいろんなアイデアを出して取り組んでいただく。そしてうまくいった地域に学ぶというような、そういった知事の権限を高めて強めて、いろんなアイデアで実験してくださいと。そういった仕組みを考えることはまず現実的かなと。

水岡 地方にとってみれば、もういうまでもないですけれども過疎化の問題があって。地域からすれば、いかにこの地域に残って仕事をしてくださる、暮らしてくださる方々を増やすというか、留めるというか、それに注力しているという状態なんですけれども。そのことと子どもたちを増やしていくということも合わせながら、地域のアイデアをもっと出していけるというところを求めていく。
それは今おっしゃったように、自治体の力、権限を増やしていくとか、裁量を増やしていくとかという、そういう提言って必要ですよね。

岸 水岡代表の地元の豊岡市とか、女性に焦点を当てて定住を促進して、割と成功例としてよく挙げられていますよね。

水岡 成功と言えるか分かりませんけれども、そういったことを打ち出していく。市長がそういった論を展開しながら、賛同者を増やしていったというのは事実あります。
ただ私自身も含めてですけれども、もう自分の故郷に帰ってないので、そういった多くの若者が流出していっている現実に、歯止めがかかっているわけではないので。わが郷里も含めてそういったことに直面をしながら、でも何か打ち出していけるものを作っていきたい。そういう市を応援したいですよね。

岸 やっぱり地域の声を大事にしながら、この地域にどういう産業のあり方が必要なのかとか、どういう福祉政策があれば人が住み続けられるのかというところに、ヒントはたくさんあるかなと。


若者の声と未来を政策に反映する

橋本 民主主義を今この人口ピラミッドで考えますと、高齢者が多いじゃないですか。単純に民主主義をしたら、高齢者に良い政策になってしまうんですよね。実際知事の年齢が60歳以上になると、やはり子育て支援策にお金が降りていないという実証的な研究もあるんですね。
知事が若いほど、子育て支援の方にお金が回っていると。中年あるいは高齢者の皆さんが、人口の少ない若手を憂えるという感覚がないと、この民主主義は成熟していかないんじゃないかと思うんですね。

水岡 そういう意味では首長はもちろんですけれども、地方の議会で若者を代表してというか、若者の代弁者として若い議員が誕生していくというのは非常に求められるところですよね。

岸 バランスというのが大事だと思いますね。

橋本 もうひとつ、イギリスのウェールズ地方で「未来世代法(未来オンブズマン制度)」というのができたんですね。これ非常に面白いですね。
今から50年後の人の役を担うんですけれども、オンブズマンが議会に来るわけですよ。そして50年後の私たちの地域はこうなっていますと、私たちの利害も考えてくださいということをオンブズマンとして話すんですね。ウェールズ地方はどの法律もどの政策も「その政策が50年後にどういう効果がありますか」ということの説明責任を要求するんですね。
そうすると「いやそこまで考えていませんでした」という政策は許されないですよね。ですので、持続可能な社会を考える時に、子育て支援も含めて、あらゆる政策を未来志向型にしていくような、地域の政策決定の仕方があると思うんですよね。

岸 立憲民主党は3年ぐらい前に、未来会議というのをつくったらどうかという議論を政策として打ち出したことがあるんですよ。検討はしたんですが、これまたトップ3に挙げるぐらい前面には出してないという。でももう1回そういうのもやってみるといいかもしれないですね。

橋本 日本でできる似たようなアイデアとしては、中高生の模擬投票ですね。北海道なんですけども、それをやってる高校があるんですよ。そして私たちは若い世代の議論から学ぶ。それが間違っているか正しいかということではなくて、議論している姿を見るということが、次世代を考えるきっかけになるんじゃないかと思います。

水岡 わが党は今、日本若者協議会に参画をしている皆さんと意見交換をしながら、そういうグループからの提言を受けながら、政策をつくろうではないかという動きをしているところなんです。これをもっともっと進めたいし、例えばその若者会議の皆さんから、もっと若い人が立候補できる、つまり被選挙権の年齢をもっと下げるべきではないかとか。あるいは投票権も、もっと若いレベルまで下げないと。25年後であるとか50年後の社会のことを考えると必要じゃないか、という提言がこれまでもありまして。通常国会では議員立法をつくるところまではいったんですけどね。それをもう少し大幅に幅を広げながら分野を広げながら政策をつくっていくということは大事ですね。

岸 今あった環境問題だとか教育と子育ては、当事者である方々の意見を聞いてそれを反映して、実現していくというのが1番。
これでもその「新しいリベラル」というのと、従来からのリベラルは別に対立しているわけではないですよね。


リベラルの共通点と異なる意識

橋本 特に対立しているのではなく意識が異なる。これまでリベラルな、例えば多様性を重視するとか、寛容であるとか、人権が大切だとか、あるいはナショナリズムに反対するとか。そういったリベラルの中でも護憲を強調する人たちと、そうではないむしろそこはプラグマティックで、次世代日本の未来を憂うというこの意識が、実は分かれるってことが分かってきたんですね。
潜在クラス分析という手法がありまして、これまでですと、例えばあなたはリベラルですか、保守ですかって聞くんですよね。そうするとリベラルは1つに見える。リベラルか保守かどっちかしかないですから選択肢は、2つにしか見えないんですよ。
私たちはいくつかの質問を全部統計ソフトに投げ込む、潜在クラス分析というんですが、意見の似たような人たちがどれぐらいに分かれますかということを自動的に統計ソフトが教えてくれるんですね。そうしたら6つに分かれるということが分かってきまして。
そうするとリベラルの中でも実は意見が違って、おそらくこのリベラルを1つの政党にまとめようとすると、その中で意見の食い違いがやっぱり出てくるってことはあると思うんですよね。
しかしそこをまとめていく力になるのは何なのかということは、共通のリベラルの政策、例えば医療健康に対する投資とかですね。これは健康に対する投資も1つの将来投資なんですね。さまざまな医療テクノロジーがありますね。こういったものはもちろん現在の世代だけではなくて、次の世代の長寿化の技術にも役に立つ。そういった共通の政策のところで、ひとつの政策のコンセンサスをつくっていくことはできると思うんですよね。


健康への投資と将来世代

岸 民主主義だと年齢層というか人口規模の問題で、やっぱり高齢層の政策になりがちだというふうに先ほどおっしゃられましたが、決して高齢層を排除するわけではなくて、介護と医療もいつかはみんなが行く道ではあるというところなので。
そこと両立というかでも前面に出すところは、やっぱりこれからの将来に向けた投資として若者向けだとかそういう打ち出し方をしていけば、おのずと全体的な社会保障制度になっていくという考え方でいいんですか。

橋本 医療に関してはどこに投資をするのかというのは、私は健康技術、長寿化の技術にですね、政府はもっと投資していいんじゃないかと思うんですね。
「新しいリベラル」は未来志向型なんですよ。一言で言うと、未来資本みたいなものを大切にして作っていきたいと思うんですね。自分が死んだ後も日本社会が安定してほしいな、安全でいてほしいなと思う。そうすると「自分の少し余ったお金を次世代にどう投資したらうまくいくんだろうか?」。こういった疑問に答えるような政策を望んでいるんだと思うんですよね。

水岡 なるほどね。私たちはややもすると、日本の寿命が延びて長寿の社会になることを、ついつい喜んだりそれを求めたりということはあるんですけれども。
その一方、今若い方々に、年齢が60歳、70歳になった時の病気を未然にできるだけ確率を少なくするとか、元気でいられる寿命を長くするために、もっと投資をしなきゃいけないんじゃないかという考え方は、従来から立憲の中でも言ってきているんですけども。それも見える化しないといけませんね。考えているだけではなくて。

岸 高額療養費の問題がクローズアップされ、これはこれで大事なんですけど、健康寿命というところとかヘルスケアというのは、見えていないかもしれないですね一般の方々には。

橋本 長寿で1番長生きをする地域ってどこかご存じですか?
少し前まで沖縄だったじゃないですか。それが長野県に移って、今川崎市麻生区なんです。要するに所得の高い人たちが暮らしているベッドタウンですね。これに対して大阪の西成区が1番男性で寿命が短いんですよ。そうするとこれから日本は沖縄が長寿であれば所得に関係ないんだと思うじゃないですか。
これは多分所得に依存するようになってきた時に、どうして所得が低いと寿命も短いんだという、こういう健康格差が問題になる。健康でいられる年齢を所得と関係なく延ばしていくという政策ですね。これが必要なんじゃないかと思いまして。
健康投資、健康技術ですね。寿命を延ばすさまざまな技術が今開発されていますね。そこに投資していくということが、その技術を日本が持つと、世界にもそれを売ることができると。
そしてもって日本は健康格差を所得に依存しない平均寿命をつくっていくということが、将来的に必要になってくるんじゃないかと思うんですよね。

岸 低所得者層との格差という問題、格差解消の問題と「新しいリベラル」との関係というのは、別に相対するものではなくて一緒にできるもの...?

橋本 もちろんそうです。「新しいリベラル」だから弱者支援をやめましょうという話ではないんですね。高齢者が、例えば私も含めて、どうして金融資産を持ちたいのかという時に、将来高齢になった時にリタイアした後で、生活が困るからというふうに言って貯めるんですよ。自分はリスクがあると思って、高齢者になるまでいろいろ貯めるんですけども、それが自分のためを超えて残ってしまう。
今度は例えば自分が80歳90歳で、その遺産を相続してもらう息子さん娘さんがいらっしゃる場合には、もうすでにその方も高齢者になっていて、なかなか子どもにまで遺産が回らない。ですので、ここは次世代の子どもに分配していくような再分配の仕組み、これを考える必要があると思いますね。

岸 今回の国会でも、税と社会保障が焦点になっているので、雇用と社会保障と税のあり方というのを一体的に考えて、パッケージとして出していきたいなと考えているんです。
そこにはやはりいろんなところの格差を是正して、所得の再分配をできるかというところを考えていくということで、今、政務調査会では前面に出てやっているというところなんです。


安全保障と平和への取り組み

水岡 難しいと思っているのは、この「新しいリベラル」の方々が、やはり少しお話になりましたけれども、「非核三原則」をどう捉えるかとか、それから日本の防衛をどういうふうに見るかとか。
本当に戦後民主主義を唱えてきた私も含めてですけれども、私たちの年代が言ってきたことと、若い方々が今思っていることの間には少しずれがというかかなりのずれが出てきているということの中で、ある意味私たちはそうは言われても捨てたくないものがあるんだよねというものが実はあるんですね。
それをどう、うまく出していけばいいのかなと。

橋本 おっしゃるとおりですね。「非核三原則」をやめて、戦争の歯止めになるスローガンってありますか? ないんですよね。ですからどうしてもここのスローガン、「新しいリベラル」も「非核三原則」だけはこだわりがあるんですね。ですのでここを守ってほしい。というのは、これを外した場合に、どこで歯止めをかけるのかについての基準がもうなくなってしまう。ここを超えた時の基準ですね。これを何とかスローガンにしていただかないと、どこまでもなし崩し的に(防衛)予算も増えますし、戦争の歯止めが効かなくなっていくということになりますので。何かないですかね。

岸 一般的な有権者の皆さんというのが、やはり外から攻められたらどうするかということに不安を感じているというのは、よく聞く声なんです。なので防衛力は高めるべきじゃないかというような声も実はいただいてはいます。
現実的な安全保障というのはいったいどうなのかと考えた時には、当然本来であれば日本が唯一の被爆国であるということを前面に出して世界の国際社会と連帯をして、「非核三原則」を堅持し、平和な社会をつくっていくというのも打ち出していくのは絶対欠かせないところなんですけど、ワンボイスでというのはなかなか難しくて。

橋本 岸田(元総理)さんが1つのアイデアとして、世界賢人会議を日本で開催したいということをおっしゃっていましたね。
実は平和研究って日本で特に研究費がついているわけではない。防衛費の一部を例えば文部科学省の科学研究費ってありますけども、その一部を平和研究に対しても少し予算枠をつくって、しかも世界から平和研究の賢者を招いて会議をして、日本で広島、長崎で会議をしていただくような予算を防衛(関連)費の中に組み込んではどうですかね。

岸 防衛費というとどうしても武力みたいなイメージがありますけども。

橋本 戦争しない費用も防衛費に含めてほしいなと思うんですよね。

水岡 私は党の代表として今年長崎にも広島にも行かせていただきましたけれども、ややもすると戦争の記録、記憶、それから原爆による被災、そういったものを忘れないというだけで、じゃあこの次にそれをどうやってつないでいこうとするのかということが、なかなかみんな難しくて手をこまねいているというか、悩んでいるなということをやっぱり感じました。
そういった中で広島、長崎に集う、これも各国の代表がたくさんいらして、その惨禍を忘れないというセレモニーには参加しているんだけれども、じゃあそれを次にどうつなげるかということのプログラムを、その中に組んでいくというのも僕は必要かなということをつくづく感じました。
せっかくここまで皆さんが集まってその思いを強くしている。そういうのをやっぱりうまく活用していかなきゃいけませんね。われわれもちょっとそれは提言として考えていくべきですね。


22世紀に向けたビジョンを

岸 最後の方になりますが、若者は保守化していないと。「新しいリベラル」の意識はあるけど、それをどうつかみ出すかが課題だというふうにお話の中でも出ていたと思うんです。
若い世代や現役世代を含む幅広い人に、立憲民主党の考えを届けていくためにはどうするかというのを橋本先生からお聞かせいただいて、それに対して水岡代表としてもまとめの意味で締めていただけるとありがたいところです。

橋本 若者にリーチするために、高市さんのやったやり方は環境投資だったんですね。私は(立憲民主党には)もっと22世紀が見えるようなビジョンを出していただきたい。これが今生まれた人たちが70代になるということはどういうことなのか。ここにリーチするような政策提案、何か物語を、日本の22世紀に向けての物語を語ってほしいなと思っているんです。

水岡 環境委員会で、大臣にいろんな質問をする時に私何度も言っているんです。大臣とか私たちは22世紀にはもう影も形もないんだ。だから今年生まれた子どもたちは必ずと言っていいか、多くの確率でその22世紀を生きていくので、そういう人たちのために、われわれは考えませんかということを。
少なくとも、例えば環境のエネルギー問題にしても、われわれのような年代ではなくて、環境省の中でも若い人たちを入れたグループでプロジェクトを組んでみるとか。そういう試みをやろうじゃないですか、と話もしたこともありまして。われわれの政策を練っていく過程でも、それから政府に対する要求でも、そういう若い人たちの声を入れていくことをもっともっと取り上げていきたいなと、思っているところです。
(橋本先生、)いろいろとまたご指導ください。

岸 今日は本当にありがとうございました。また引き続きよろしくお願いいたします。