参院本会議で11月11日、代表質問が行われ、立憲民主・無所属の柴 愼一議員が登壇しました。質問原稿は以下の通りです。
「飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」に対する代表質問【全文】
立憲民主・無所属 柴 愼一
立憲民主・無所属の柴です。柴愼一です。
会派を代表して、ただいま議題となりました「飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」について質問します。
（2年限定の消費減税の是非）
まず飲食料品の消費税率の引き下げについてお尋ねします。
本法律案では、令和11年度に本格導入される「就業者負担軽減支援金」の「つなぎ」の物価高対策として、来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げることとしています。
私たちは足下の物価高に苦しむ国民生活に対する支援は必要であると考えます。そして、私たち立憲民主党を含め多くの野党は、「つなぎ」の措置としては「減税」よりも「給付」の方が適切であると主張してきました。
それでも政府は本法律案で「消費税率の引き下げ」を採用することに踏み切りました。その結果、2年間の消費税率引き下げのために、飲食料品の販売に係る簡易課税制度、中間申告制度、総額表示義務の特例等が必要となり、事務負担が増大し、制度も複雑化しました。レジ対応含め現場においては多大な労力も懸念されます。
農林漁業、食品事業、外食事業の方々へのきめ細かい支援も必要となります。
消費減税は、「高所得者ほど恩恵が大きい」、「減税分ほど価格が下がらない」といった問題もあります。とりわけ「減税分ほど価格が下がらない」という問題は、衆議院の参考人質疑においても指摘され、物価高対策としての有効性に疑念が生じています。
高市総理は「税率引下げ分については、基本的には店頭価格に反映される」と答弁され、あたかも店頭価格が減税前と比べて7％分引き下がるような言い方をされていますが、併せて、その意味は「仮に本体価格が上がったとしても、その税率分については下がる」ということであるとも答弁されています。本体価格が上昇することによって、減税の効果が相殺され、結果として、減税前と比較した店頭価格は、7％分下がらない可能性がある、このことは総理ご自身も認めているんだと、はっきり説明すべきではありませんか。総理の端的な答弁を求めます。
私たち立憲民主党は、物価高に苦しむ住民税非課税世帯に対する「給付」は、年度内に実現が可能であると考えます。高市総理は「燃料油補助や電気・ガス料金支援、重点支援地方交付金など…切れ目のない物価高対策に取り組んでいる」として、年度内の給付については否定をされていますが、中間層には、これらの物価高対策に加えて、令和7年度・8年度税制改正による所得税減税が行われる一方、この間の物価高で最も生活が苦しい低所得・無所得の方には、十分な支援が行われていません。予備費の使用、あるいは補正予算の早期編成などによって、住民税非課税世帯への給付を年度内速やかに実施することで、全体として、低所得・無所得の方から中間層の方まで、漏れのない支援を実現すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
私たち立憲民主党は、現在の物価高は、昨年の選挙公約時点とはフェーズが大きく変わっているとして政策を見直し、この年度内の給付と併せて、政府が来年4月から整備する所得連動型給付の仕組みを使って、中低所得者に手厚い給付を行うことを「生活どまんなか給付金」としてお示ししています。
政府は、今回の施策について、「十分性」「迅速性」「実感性」の観点から「最善の方法」であるとされていますが、「迅速」でもなければ「十分」でもなく、減税で価格が下がらなければ「実感」もありません。このように課題が山積する2年間限定の飲食料品の消費税引き下げを柔軟に見直し、物価高対策としてより効率的・効果的な「給付」措置を再度検討するべきと考えますが、総理の認識をお聞かせ下さい。
（就業者負担軽減支援金）
次に「就業者負担軽減支援金」について伺います。
本支援金については、2年後の本格導入にさきがけ来年4月から先行導入されます。これは実質ゼロにこだわった総理のメンツのために、無理な制度設計を強いられたものと言わざるを得ません。所得下限額に達しなければ支援金の対象とならないばかりか、対象者であっても定額部分では年間5,000円程度との政府答弁があり、月額では416円と極めて効果の薄いモノとなっています。実質ゼロは誇大広告と明確に申し上げます。
所得に応じたきめ細やかな給付制度が我が国で初めて立ち上がることは大きな意義があります。しかし本法律案では、この支援金制度にとって最重要とも言える「支給要件」など多くの部分を、政令委任事項として国会審議に付すこと自体に重大な問題があります。どのような方を対象とし、支援額をいくらにするのかなどの支給要件は、支援金の性格を示す制度の根幹部分であり、国会における議論なしに政府に白紙委任を求めるのは国会軽視、議会制民主主義を否定するものであり認めるわけにはいきません。
来年4月から先行導入する支援金の制度詳細を示した上で本法案の審議に臨むことが政府の責任と考えますが、総理お答えください。
令和11年度に支援金制度が本格導入される際の懸念もあります。本格導入のタイミングで飲食料品の消費税率が8％に戻ります。つまり少なくとも国民にとって消費税はこの時に大増税となり負担増となります。こうした懸念に総理は、本格導入の際には「支援金の対象者の大宗は飲食料品の引き下げ効果を上回る支援を受ける」と述べていますが、これも詳細は全く明らかになっていません。
また、そもそもこの「支援金」の対象でない方は、減税終了後、間違いなく増税となります。これまでの質疑の中では、対象者の数として、約2,000万人という数字が挙げられていますが、これを前提にするならば、減税終了後に待っているのは「1億人増税」です。特に、「支援金」の対象から除外されている低所得・無所得の方にとっては極めて深刻な問題です。加えて政府は「支援金」を受け取ることができる年収の上限額として350万円という数字を参考値として示していますが、給与所得者の平均年収が487万円であることを考えると、中間層も「支援金」を受け取れず、大打撃を受けることになります。「支援金」の対象外となる大多数の国民は、減税終了後、大増税になる。このこと自体は否定し難い事実であると思いますが、いかがですか。
「税率を戻すことをもって負担増になるという考え方はなじまない」との観念論でなく、まさに国民生活の「実感性」の観点から、総理ご答弁ください。
本支援金に関しては「検討事項」も多岐にわたっています。
その中には「金融所得の勘案」や「本支援金の対象にならない者に対する適切な支援」等が法案に列記されています。どれも本支援金制度を、より公平に・より適切な形で国民に届けるにあたっては、避けては通れない課題となっています。
これら検討事項は、支援金の規模を決める財源確保のあり方を含め本格導入制度の重要部分であり、国会で審議すべき課題です。
2年後の本格導入部分については、本法案から切り離し国民会議に差し戻すべきと考えますが、総理の認識をお示しください。
さらに、将来的な「給付付き税額控除」の導入も検討事項に入っています。税による所得再分配機能の強化は格差解消のために必要であり、私たち立憲民主党もその本格的な導入を目指しています。そもそも社会保障国民会議は、この「給付付き税額控除」を導入するために設置をされたはずですが、今回出てきた「支援金」は全く別物です。今度こそ「給付付き税額控除」を実現するため、速やかに国民会議における議論を再開すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
（「責任ある積極財政」と財源）
次に財源についてお尋ねします。
高市総理の掲げる「責任ある積極財政」の信頼性を高めるにあたっては、具体性のある財源見通しを示すことが不可欠です。
政府は2年間の消費減税及び支援金の財源について「特例公債に頼らず」「租税特別措置、補助金、基金の見直し」によって、確保すると述べていますが、その具体的な項目や金額が、いまだに示されていません。
市場の信認を得ることの重要性からも、少なくとも政府は来年度予算に関わる飲食料品の消費減税、及び先行導入される支援金の財源については、委員会での審議に際し明示すべきです。11月2日には、財務大臣が「メドはつきつつある」と発言されています。審議終わった後に出すのは無しですよ、片山大臣、明確にお答えください。
令和11年度の支援金制度の本格導入にあたっては、「恒久財源を確保する」と大綱で示されています。その際、補助金や基金の見直しは基本的にはワンショットの財源であることを考慮すると、「恒久財源」の検討にあたっては追加の税制措置としての「増税」の検討も含まれるのでしょうか。「恒久財源」の定義と見通しについて、総理お答えください。
高市政権においては、本法律案に伴う財政支出のみならず、戦略17分野に対する「つなぎ国債」を通じた成長投資、さらには防衛費増額も見込まれています。これらの施策の財源も明確になっていないばかりか、成長戦略の「つなぎ国債」は特別会計で別枠管理され、政府が財政目標の評価に用いる債務残高対GDP比の指標からは除くとしています。こうした対応は「責任ある」財政運営と言えるのでしょうか。総理お答え下さい。
高市政権の看板政策とその必要財源は、全て総合的に把握して財政運営を行う必要があり、「責任ある積極財政」に市場の信認を担保する仕組み、すなわち「独立財政機関」の創設の検討を進めるべきと考えますが、総理の認識を伺います。
（財政運営と物価高に対する政府の認識）
関連して政府の財政運営と物価高についてお尋ねします。
日本銀行は10月の金融政策決定会合で、基調的な物価上昇率の2％目標に「到達した」との評価をしました。今後は2％の安定的な「定着」が目指される一方で、政府は「責任ある積極財政」のもと、来年度予算の新規国債発行額を40兆円程度にするとされ、歳出規模も概算要求ベースで140兆円を超えています。
一般的に積極財政はインフレ・物価高を助長させる経済政策であることから、政府は自らの財政運営が物価に与える影響を、この度の日銀の判断も踏まえながら、これまで以上に注視する必要があります。
物価高対策を行う一方で、歳出規模を拡張し、巨額の国債発行も続けるようであれば、円安が進み、物価高騰が益々進行するのではないでしょうか。
高市政権として、積極財政とインフレ・物価高対策との整合性をどのように取ろうとしているのか、「物価上昇」ではなく「物価の安定」に対して、日銀と結んだ「アコード」見直しも含めて、今後、どのような取組を行うのか、総理に伺います。
（総理の委員会出席）
以上、本法律案、及び政府の財政運営のあり方について質問をしましたが、物価高、及び税と社会保障費の負担軽減のあり方、さらにはそれを支える政府の財政運営に関する議論は、国民生活に極めて大きな影響を与えるものです。
この度「熟議の府」参議院では、与野党の合意により、本法案を重点的に審議する特別委員会が設置されました。総理には特別委員会設置の経緯・意義を踏まえ、特別委員会での質疑においては、是非とも複数回の出席を求めたいと思います。
2012年の社会保障と税の一体改革では、当時の野田総理は6回特別委員会に出席しました。
まずは、野党の求めに応じて、大切な審議の入り口である特別委員会の初回の審議にご出席頂けませんか。
総理は常々「国会でお決めになること」「求めがあれば出席する」とおっしゃっていますが、ご自身の「悲願」とまで言われた法案の審議です。自ら進んで、積極的に国会に出席する意思を示すべきではないでしょうか。
最後に総理の思いを本院そして国民にお示しください。
私たち立憲民主党は、物価高に苦しむ国民生活に向き合い、より実効性ある政策実現に向けた審議に、「生活どまんなか」の姿勢で前向きに臨んでいく決意を申し上げ、質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
以上