立憲民主党の田名部匡代幹事長は11月11日、国会内で定例記者会見を開き、（1）水岡俊一代表のアジア政党国際会議（ICAPP）第13回総会への出席（2）拉致問題対策本部の体制強化（3）統一地方自治体選挙総合選挙対策本部の初会合（4）参院選の1票の格差をめぐる最高裁判決——などについて報告しました。

水岡代表がICAPP第13回総会に出席

　冒頭、田名部幹事長は、水岡代表が11月4、5日に韓国で開催されたアジア政党国際会議（ICAPP）第13回総会に出席したことを報告しました。36カ国83政党が参加した同会議は、韓国の与党と最大野党が共同主催し、韓国大統領や国会議長らも参加する会議となりました。水岡代表は、国連憲章、日本国憲法、ICAPP憲章に共通する「対話によって平和と信頼を築くことの重要性」を訴えました。田名部幹事長は、政府間の対立を超えて交流を深める場となったとの代表の感想を紹介し「こうしたことをきっかけに、わが党としてもアジアの国々としっかりとつながっていきたい」と述べました。

拉致問題対策本部の体制を強化

　また、拉致問題対策本部について、役員を追加し体制を強化したことを報告しました。森ゆうこ本部長を中心に、関係諸団体との意見交換などを進めながら、取り組みを強化していく考えを示しました。

統一自治体選に向け、選挙対策本部の初会合を開催

　続いて、田名部幹事長は統一地方自治体選挙総合選挙対策本部の第1回会合を開催したことを報告しました。会合では役員構成を確認し、党本部と各地域が連携しながら、現職議員の当選に加え、公認・推薦候補を含めて一人でも多くの仲間を増やすために取り組んでいくと述べました。

　また、会見に同席した森本真治選挙対策委員長は、各都道府県連と連携し、現職議員の活動を支えるとともに、新人候補の擁立を進めていくと説明しました。県連の体制などに課題がある場合には党本部も支援し、候補者擁立に向けた取り組みを進める考えを示しました。

　そして、現職議員を一人でも多く増やすとともに「生活どまんなか」を全国で訴える重要な選挙と位置付け、取り組んでいくと述べました。

参院選の1票の格差、選挙制度改革に向け議論を継続

　昨年の参院選の1票の格差をめぐる「違憲状態」との最高裁判決について、田名部幹事長は、立法府として重く受け止めると表明しました。参院改革協議会で参院のあり方に関する議論を精力的に進めるとともに、2028年の参院選に向け、1票の格差や合区の問題、これに伴う選挙制度改革についても議論を進めていきたいとの考えを示しました。合区の解消はほぼ各党各会派が一致しているとした上で、憲法改正ではなく法改正による実現に向けて取り組むべきだとの考えを示しました。