水岡俊一代表は11月16日、国会内で定例の記者会見を開き、(1)消費税・支援金法案の参院審議 (2) 高市内閣の閣僚をめぐる疑惑 (3) 米中ロ首脳会談(4)統一地方自治体選挙に向けた取り組み──等について発言しました。
消費税・支援金法案、対象者拡大を踏まえた議論を
参院で11月13日から消費税・支援金法案の特別委員会での審議が始まり、石橋通宏議員、熊谷裕人議員が質問に立ったことを報告しました。高市総理が、支援金の対象者を当初は就業者の3割としていたものを、3割以上、さらに就業者全体の半数以上へと拡大する意向を示したことに触れ、今後の国会審議で議論が深まることに期待を示しました。
その上で、年金受給者や、健康状態や家族の介護などの事情で働きたくても働けない低所得・無所得の人々が支援金の対象から外れていることについて、「この制度の大きな欠陥」と指摘。党として制度の問題点を丁寧に説明し、総理に再考を求めていく考えを示しました。
閣僚の疑惑をめぐる高市総理の任命責任「極めて重い」
簗前農水大臣の事実上の更迭から1カ月余りが経過した後も、高市内閣の閣僚をめぐる疑惑が相次いで指摘されていると述べました。武部農水大臣の政治資金や選挙運動をめぐる疑惑のほか、関文科大臣や井林国交大臣についても疑惑が指摘されていると述べました。
これらの閣僚はいずれも9月の内閣改造で初入閣したことに触れ、「内閣の任命責任は極めて重い」と強調。疑惑を指摘されている閣僚に対し、総理自ら積極的に説明するよう指示するべきだとの考えを示しました。
米中ロ首脳会談で核軍縮の議論に期待
中国・深圳で開催されるAPECに合わせ、トランプ米大統領、習近平中国国家主席、プーチン・ロシア大統領による米中ロ首脳会談が開催されることに言及。3カ国が世界の核弾頭の9割以上を保有していることや、米ロ間の新戦略兵器削減条約(新START)が今年2月に失効したことに触れ、首脳会談では核軍縮についても話し合われることに期待を示しました。また、会談に先立って開催される方向と報じられている日米豪印(QUAD)首脳会合について、日本政府が米国と十分な意思疎通を図るよう求めました。
統一地方選に向け候補者擁立を進める
統一地方選挙について、11月11日、総合選挙対策本部の初会合を開催したことを受け、候補者擁立に向けた準備を党本部としても進めていく考えを示しました。各都道府県連との連携を深め、1人でも多くの候補者の擁立と当選を目指すと述べました。