参院消費税・支援金法案に関する特別委員会で11月16日、一般質疑が行われ、「立憲民主・無所属」から勝部賢志、柴愼一両議員が質問に立ちました。
勝部賢志議員
減税効果に疑問、給付優先を主張
勝部議員は、政府が進める飲食料品の消費税率引き下げについて、財務省が試算する家計への負担軽減額が国民1人当たり年間約3万6000円にとどまる点を指摘しました。世論調査でも効果が極めて小さいとする回答が6割を超えているとし、物価高に苦しむ国民生活にとって実感や十分さに乏しいと批判。物価高対策としては高所得者にも恩恵が及ぶ減税よりも、支援が必要な対象を絞った迅速な給付や社会保障支出こそ優先すべきだと訴えました。
寒冷地の灯油高騰と燃料補助縮小の矛盾
地元・北海道で降雪期を迎える中、灯油価格が1リットル当たり約160円まで急騰し、家計や命に直結する深刻な事態になっている実態を訴えました。政府側が流通の目詰まりを理由に挙げ、重点支援地方交付金の増額を説明したものの、具体的な価格抑制効果を示せなかったため、勝部議員は説明が極めて不十分であるとして委員会への詳細な報告を求めました。さらに、政府がガソリン等の激変緩和補助金を段階的に縮小(基準価格を毎月5円引き上げ)する方針を示していることに対し、「減税と言いながら別の負担を増やすあべこべな政策だ」と指摘しました。
学校給食費支援、減税口実の減額にくぎ
物価高騰に伴い自治体から増額要求が相次ぐ学校給食費について取り上げました。文部科学省が令和9年度概算要求で児童1人当たりの基準額を月額5200円から5400円に引き上げる要求をしていることに関し、消費税減税の価格反映を理由に支援額を引き下げるのではないかと追及。関文部科学大臣が予算編成過程での検討を繰り返すにとどまったのに対し、勝部議員は「物価高から子どもの育ちを守るため、予算要求の基準額を死守すべきだ」と強く求めました。
関文科大臣の会館パーティー・職員出席疑惑
関芳弘文部科学大臣が衆議院議員会館で政治資金パーティーを開催し、厚生労働省の担当課長を行政説明名目で出席させていた問題を追及しました。厚労省官房長が「パーティーとの認識はなかった」と答弁したほか、関大臣は他のパーティーにも政府関係者が出席していた事実を認めました。勝部議員は、参加費の寄附該当性や政治資金規正法違反の疑いを指摘し、委員会への詳細な資料提出を求めるとともに「文科相の任にふさわしくない」と厳しく批判しました。
柴愼一議員
財源確保の具体策と「特例公債に頼らない」根拠を追及
柴議員は、飲食料品の消費税率引き下げなどに必要な財源について、政府が「特例公債に頼らず確保する」と条文に規定しているものの、具体的な財源や判断基準が示されていないと指摘しました。法案の条文に明記されている以上、財源を確保できるかどうかは法案審議の重要なポイントだとして、特例公債に頼らないと判断できる基準や、財源のめどをいつ示すのか、片山財務大臣にただしました。また、積み過ぎ基金の返納や効果の乏しい補助金の見直し等を進め、具体的な財源を示すよう求めました。
「つなぎ国債」の発行と日銀ETF売却益の活用に懸念
政府が経済安全保障分野への投資財源として検討する「つなぎ国債」について、特例公債との違いや妥当性をただしました。しかし、政府から明確な答弁は得られず、柴議員は、ETF売却益は本来、一般会計に繰り入れられ、政策経費や特例公債の償還などに充てられるものだと指摘。日銀の財務健全性への配慮も必要であり、安易な財源化は慎むべきだと主張しました。
令和11年度からの本格導入制度、法案から切り離し要求
柴議員は、本法案に盛り込まれた飲食料品の消費税減税、1%分の給付、令和11年度からの支援金制度について、それぞれ対象者や給付水準、財源などの具体的な内容が明らかになっていないと指摘しました。特に、支援対象者について高市総理が「5割以上」と発言したことを受け、制度の重要な部分が審議の中で変わっていくことに疑問を呈しました。
また、令和11年度から本格導入される支援金制度について、財源の確保額によって規模が決まるにもかかわらず、制度の中身が示されていないことは問題だと指摘。「国民生活に大きな影響を与える制度を政府に白紙委任することになる」と批判しました。そのうえで、本格導入部分は今回の法案から切り離し、社会保障国民会議に差し戻すべきだと求めました。