立憲民主党は11月17日、党本部にて沖縄県の宮城嗣吉副知事から、令和9(2027)年度沖縄振興予算の確保および税制改正に関する要請を受けました。

冒頭あいさつ「沖縄振興は、まだまだ道半ば」宮城副知事

 令和9田名部匡代幹事長は冒頭、これまでも沖縄の現場に足を運び、地域が抱える課題に向き合いながら、必要な施策や予算の確保に取り組んできたことに触れ、「沖縄が抱える課題は、まだまだたくさんあると認識している」と述べ、「引き続き、現場の実態や課題を私どもにお伝えいただき、その課題を共有しながら、解決に向けて一緒に努力していきたい」とあいさつしました。

 宮城副知事は、これまでの沖縄振興予算の確保や沖縄独自の税制措置の維持・拡充に向けた取り組みに謝意を示した上で、「沖縄振興は、まだまだ道半ば」と述べ、令和9年度沖縄振興予算の確保と、適用期限の更新時期を迎える11の税制措置について支援を求めました。

 続いて、宮城副知事から田名部幹事長に要請書が手渡されました。

要請の内容——一括交付金の増額や「新5K経済」の振興など——

 今回の要請では、沖縄県が依然として1人当たりの県民所得の低さや子どもの貧困、深刻な交通渋滞、離島の生活環境などの課題を抱えていることを踏まえ、沖縄振興予算の所要額確保、とりわけ沖縄振興一括交付金をはじめとする地方向け補助金等の増額が求められました。

 具体的には、観光、健康、環境、海洋、起業の「新5K経済」の振興、子育て予算の拡充、鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入、離島航路・航空路の安定運航、医療・介護体制の確保、地域産業クラスターの形成などへの支援が盛り込まれています。

 また、税制改正については、観光地形成促進地域制度や情報通信産業振興地域・特別地区制度などの適用期限の延長、沖縄の揮発油に係る揮発油税等の軽減措置の継続、沖縄路線航空機に係る航空機燃料税の軽減措置の確保などが要望されました。

沖縄振興予算・税制措置のあり方などについて意見交換

 要請書の手交後に行われた意見交換では、沖縄振興予算や税制措置のあり方、離島振興、県民所得の向上などについて議論が交わされました。

 柴愼一沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会筆頭理事は、財源確保に向けた租税特別措置の見直しの動きが沖縄振興税制に及ぼす影響について質問。県側は、活用実績の少ない制度について見直しの協議がある一方、今後の投資が見込まれる分野については制度の継続を求めていると説明しました。柴筆頭理事は「財源を出せという議論がある一方で、必要なものについては、しっかりと出していかなければならない」と述べました。

 石橋通宏沖縄協議会座長は、沖縄振興一括交付金について、国の直轄事業分が増える一方、県や市町村が自由に活用できる財源が減少してきた経緯を指摘し、来年度予算に向けた国との調整状況を確認しました。また、今年4月に石垣島や黒島などを訪問した際の現地調査を踏まえ、離島における介護・福祉サービスの維持や生活環境の改善についても課題を提起しました。

 これに対し県側は、令和9年度の概算要求額2,897億円の満額確保を目指していると説明。離島の交通費負担の軽減や農林水産物の出荷支援、介護・福祉人材の確保などに取り組んでいることを紹介しました。

 徳永エリ政務調査会長は、観光産業などが活況を呈する一方、一人当たり県民所得が依然として全国最低水準にある要因について質問しました。

 県側は、観光などで得られた収益が県外に流出する、いわゆる「ザル経済」と呼ばれる構造的な課題を説明。県内での経済循環や域内自給率を高め、地域産業や一次産業の育成を通じて県民所得の向上につなげていく考えを示しました。

 最後に石橋座長は、「私たちも、また現地に伺う予定ですので、現場の声をしっかり伺いながら取り組んでまいりたい」と述べ、引き続き沖縄の諸課題に取り組んでいく考えを示しました。

 立憲民主党からは、田名部匡代幹事長、徳永エリ政務調査会長、石橋通宏沖縄協議会座長、柴愼一沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会筆頭理事が出席しました。

田名部匡代幹事長があいさつ

20261117 令和9年度沖縄振興予算の確保に関する要請について.pdf

20261117 令和9年度税制改正要望書.pdf