立憲民主党は11月19日、第6回政調審議会を開催しました。
徳永エリ政務調査会長は冒頭の挨拶で、ロシアによる日本人記者の拘束や日本企業への措置に言及し、政府に対して外交上の課題解決に取り組むよう求めました。また、APEC首脳会議に触れ、米国、中国、ロシアの首脳間の動向が注目される中、日本は中国、ロシアとの関係で厳しい外交環境に置かれていると述べ、特にロシアについては、北海道新聞記者の拘束が長期化し、領事面会の機会も限られていると指摘。さらに、JTのロシア法人が一時管理下に置かれたことや、それに伴う業績への影響にも言及し、措置の撤回を求めていく必要があると述べました。その上で、「厳しい中ではあるが、外交の成果を期待したい」と述べ「多くの課題を解決するため、わが国の首相としてしっかり頑張っていただきたい」と、総理の取り組みを後押しする考えを示しました。
消費税関連法案への対応については、皆さんの意見を賜り、対応を決める考えを示しました。
審議会は以下の通り、審議・決定しました。
【報告事項】
◯国対報告
→了承
◯議員立法登録
1.議員立法「官公庁施設の建設等に関する法律(官公法)の一部を改正する法律案」(国土交通部会)
2.議員立法「幼児期の教育の振興に関する法律案」(文部科学部会・こども家庭部会)
3.議員立法「国による全ての水俣病被害者の救済の実現に向けた給付金等の支給に係る制度の創設に関する法律案(水俣病被害者救済新法案)」(環境部会)
4.議員立法「特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案(障がい児福祉に係る所得制限撤廃法案)」(こども家庭部会・厚生労働部会)
5.議員立法「豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案」(復興・防災部会)
6.議員立法「生活負担軽減給付等の実施等のために講ずべき措置に関する法律案」(税制調査会、社会保障・雇用制度改革調査会、厚生労働部会、農林水産部会)
→1~6について、政調役員会で登録了承した旨の報告を了承
法案・条約審査
1.閣法「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法」
→賛成
2.-①閣法「原油等の安定的な輸送の確保のための指定水路の利用の合理化に関する法律案」(原油等調達多角化法案)
→賛成
2.-②閣法「特定貨物保険契約及び特定船舶保険契約の履行の確保に関する特別措置法案」(原油等輸送保険法案)
→賛成
2.-③閣法「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案」(JOGMEC法改正案)
→一任
3.閣法「警察官職務執行法の一部を改正する法律案」(警職法改正案)
→賛成の方向で一任
4.議員立法「特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案(障がい児福祉に係る所得制限撤廃法案)」
→賛成
5.議員立法「国による全ての水俣病被害者の救済の実現に向けた給付金等の支給に係る制度の創設に関する法律案(水俣病被害者救済新法案)」
→賛成
6.議員立法「豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案」
→賛成
7.議員立法「生活負担軽減給付等の実施等のために講ずべき措置に関する法律案」
→一任
その他
以上