山内佳菜子議員

 参院こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会で11月20日、「立憲民主・無所属」から山内佳菜子、小島とも子両議員が質問に立ちました。

中司大臣に説明責任求める

 山内議員は冒頭、中司宏こども政策担当大臣が市長を務めていた大阪府枚方市で子どもが亡くなる事案が起きたことに触れ「子どもの命を守る」という大臣の職責の重さを指摘。その上で、大臣を巡る一連の報道について、国民への十分な説明が必要だと求めました。
 過去の清掃工場建設を巡る事件や、その後報じられた音声データについて事実関係を確認。中司大臣は「報道された金銭を受け取ったことはない」と否定し、引き続き職務を全うする考えを示しました。山内議員は「しっかりと説明責任を果たすという大臣のお言葉を受け止める」と述べ「今後も説明内容を確認していく」と考えを示しました。

児童相談所の費用負担が保護の妨げにならない制度を

 続いて山内議員は、児童相談所による施設入所などの措置に伴い、保護者に求める費用負担を取り上げました。過去の国の調査では、保護者の同意を得る上で「措置にかかる保護者の費用負担が課題だと回答した児童相談所が約6割に上った」と紹介しました。「費用への不安が相談や必要な保護を妨げることがないようにする必要がある」と訴えました。
 政府は、生活保護世帯など負担能力がない場合には費用を求めない一方、負担能力がある保護者への一律免除には慎重な検討が必要だと答弁しました。これに対し山内議員は「全額公費負担や減免、支払い猶予、分割納付なども含め、子どもの命を最優先にした柔軟な制度運用が必要だ」と強調しました。

措置費の実態調査を改めて要求

 山内議員は、2021年の検討会で、保護者負担が措置や児童相談所との関係構築に与える影響について「さらなる調査が必要だと指摘されていたにもかかわらず、その後も調査が行われていない。検討もなかなか進んでいない状況なのではないか」と指摘しました。政府は、自治体との意見交換や全国の児童相談所長が集まる会議を通じて実態を把握し、職員の役割分担など好事例を他の自治体にも広げる考えを示しました。
 山内議員は「実態調査と意見交換は全然違う」と述べ、現場の状況を数字で把握するための「実態調査」を改めて行うよう強く求めました。

特別児童扶養手当の所得制限見直しを

 最後に山内議員は、障がいのある子どもを養育する家庭に支給される特別児童扶養手当について、賃金上昇によって所得制限を超え「必要な手当が1万円上がっただけでも手当が打ち切られてしまう」支給停止となる人が増えていると指摘しました。支給停止者は2020年度の2万4897人から2024年度には3万1555人に増加しているとして「所得制限の見直しや撤廃を検討する必要がある」と要求しました。
 政府は、制度の趣旨や他制度との均衡などを踏まえ、現時点では所得制限を見直していないと説明。山内議員は、賃金上昇によって必要な支援から外れる家庭が生じている。「命がかかっている」と述べ、前向きな検討を求めました。

小島とも子議員

 小島とも子議員は、12月25日のこども性暴力防止法(日本版DBS)施行を前に、専用システムの安全性確保と、被害を受けた子どもへの支援充実を政府に求めました。

被害児童の相談・法的支援の充実を

 冒頭、小島議員は、三重県桑名市の「声を聴き、つなぐ会」副代表の経験談を紹介。小学校時代に担任から性暴力を受け、家族以外に被害を明かすまで約30年を要したことに触れ、被害の未然防止と早期に相談できる環境の重要性を訴えました。また制度運用については、委託先が適切に業務を行うよう継続的な確認を要請し、また事業者の相談に応じる弁護士の確保や地域差などの問題点を指摘しました。これについて中司大臣は、弁護士向け研修に延べ600人が参加したと説明しましたが、小島議員は子どもへの対応には高い専門性が必要であり、研修だけで十分とはいえないとして実態の把握を強く求めました。

日本版DBS、システム運用見送りに懸念

 また、専用システムの脆弱性について、中司大臣は当面システムによる運用を見送ると説明し、施行直前の今回の事態を謝罪。デジタル庁の技術的支援を受けて対応を検討するとしましたが、紙による代替手続きでも、保管、複製、廃棄、アクセス権限などの管理が不可欠だと指摘しました。

ワンストップ支援センターに子ども部門を

 さらに、子どもの法律相談や弁護士費用を支える仕組みが事業者への予算的支援に対しても不十分だと問題提起。「子どもを守るための法律」として、継続的支援の予算措置を求めました。そして、繰り返しの聞き取りによる記憶への影響を避けるため、司法面接につながる環境整備を要望。性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターへの子ども部門の設置や人材確保を提案し、地域による支援格差の解消を訴えました。