徳永エリ政務調査会長は11月20日、参院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会で質疑に立ち、(1)米中露首脳会談と日本外交への影響(2)北方領土返還交渉と対露経済制裁(3)エネルギー安全保障と日露貿易への影響(4)ロシアで拘束された邦人の早期解放と日本企業の保護(5)2027年度沖縄振興予算と子どもの貧困対策——等について政府の姿勢をただしました。
米中露首脳会談を受け、日本外交への影響を確認
徳永政調会長は、APEC首脳会議に合わせて行われた、史上初となる米中露首脳会談について、日本の安全保障や外交政策への影響を茂木敏充外務大臣に質問しました。米中露が国際秩序の方向性を議論することで、日本を含むミドルパワーの立場が軽視されることへの懸念を表明。また、国際刑事裁判所(ICC)に対する批判的な共同声明についても政府の見解をただしました。茂木外務大臣は、法の支配の徹底を重視し、ICCを引き続き支えていく考えを示しました。
北方領土交渉の再開と対露制裁の影響軽減を求める
高市総理とプーチン大統領の会談内容を確認するとともに、対露経済制裁の強化が北方領土返還交渉や日露関係に与えた影響を質問しました。領土交渉が事実上停滞し、元島民による航空機墓参や北方四島周辺での日本漁船の安全操業にも影響が生じていると指摘。制裁による悪影響を回避・最小化するための具体的な働きかけを求めました。
エネルギーの安定供給と対露制裁の実効性を確認
徳永政調会長は、ロシアによる対抗措置がサハリン2からの液化天然ガス(LNG)輸入に影響する可能性について質問しました。政府は、あらゆる方策を講じて安定供給に努めると説明。また、2025年の日露貿易総額が制裁強化前の2021年と比べて50.5%減少したとの答弁を受け、制裁の出口戦略や見直しの条件などをただしました。
ロシアで拘束された邦人の早期解放と日本企業の保護を求める
ロシア当局に拘束された邦人記者について、拘束の理由や領事面会の状況、解放に向けた政府の対応を質問。家族や同僚が強く心配している状況を伝え、一日も早い解放と家族への支援を要請しました。また、JT(日本たばこ産業株式会社)の現地法人がロシア企業の一時管理下に置かれた問題についても、措置の撤回に向けた対応を求めました。
沖縄振興予算の増額報道と子どもの貧困対策支援ただす
2027年度の沖縄振興予算の概算要求額2,897億円に対し、3,000億円台への増額が報道されたことについて、増額の根拠をただしました。また、徳永政調会長は、沖縄県の子どもの貧困率が依然として全国平均より高い水準にあるとして、増額するのであれば沖縄の子どもの貧困対策などに充てるべきと述べ、県が掲げる目標の達成に向けた国の支援を要求しました。