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立憲ボトムアップビジョン2023.pdf

立憲ボトムアップビジョン2023 政策INDEX.pdf

■目次

（１）妊娠前、妊娠、出産、産後、育児と切れ目のない支援を拡充します。

  • 1. 妊娠前から出産・子育てまでを一貫して支援します。関係機関の連携を進め、経済的な負担を軽減する取り組みを行います。
  • 2. 不妊治療支援、産前・産後ケア、多胎児支援の導入を進めます。

（２）隠れ待機児童をなくし、保育の質を向上します。

  • 3. 利用を希望する子どもがすべて保育所、学童保育所等に入所できるように取り組みます。
  • 4. 保育士、放課後支援員の雇用環境を改善し、保育の安全安心と質を向上します。

（３）給食費の無償化、教育費の軽減等安心して学べる教育環境に取り組みます。

  • 5. 教育にかかる様々な負担軽減に取り組みます。
  • 6. 家庭の経済力に左右されず、誰もが夢にチャレンジできるよう支援します。

（４）子どもの最善の利益、意見表明権等、子どもの権利を守ります。

  • 7. 子どもの権利条例の制定をめざします。
  • 8. 子どもたちを暴力、いじめから守り、被害児童生徒のケアに取り組みます。
  • 9. 相手も自分も尊重するコミュニケーション、多様な性のあり方を理解し、子どもたちを性犯罪等から守るために包括的性教育を促進します。
  • 10. 子どもの意見表明権を保障し、子どもたちの自主性により、ブラック校則をなくし、人権や性の多様性に配慮した校則への改正を支援します。

（５）多様な学びの場を拡充し、誰もが何度でもチャレンジできる社会にします。

  • 11. 不登校の児童生徒の多様な学びの場、学びの機会の保障に取り組みます。
  • 12. 就職氷河期世代、ひきこもり経験のある方、再就職希望者等の学び直し、資格取得等を支援し、再チャレンジの機会をつくります。

（６）奨学金支援や相談機能等、若者支援を拡充します。

  • 13. 自治体による奨学金返済支援制度や独自奨学金等を拡充します。
  • 14. 地域若者サポートステーションによる支援や孤独・孤立対策を拡充します。

（７）部活動のあり方等、教職員の長時間労働・職場環境を教職員、関係者と一緒に改善します。

  • 15. 部活動のあり方等を子ども、教職員、関係者と教職員の負担軽減を重視し、一緒に考え、改善します。
  • 16. 教職員の多忙化解消対策、業務改善を進め、教職員が子どもと接する時間を増やします。
  • 17. すべての学年において少人数学級の実現を目指し、教職員の負担を軽減するとともに、子どもと接する時間を増やします。
  • 18. DXへ対応できる人材支援、教育内容の支援を拡充します。

（８）生活困窮・障がい・介護・子育て等、分野を越えて連携し、伴走支援を進めます。

  • 19. 複数の困りごとを抱えている場合が少なくありません。生活困窮・障害・介護・子育て等の分野を越えて連携して住民を支える体制を作り、住民の暮らしを守る福祉を実現します。
  • 20. 生活保護の申請は国民の権利です。門前払いや不必要な扶養照会をなくし、資産要件の緩和を進め、居宅保護の原則を守ります。
  • 21. 就労準備支援・就労訓練支援・家計改善支援・子どもの学習と生活への支援等、困難を抱えている人に伴走する支援を進めます。

（９）人権が保障される福祉関連施設へと質を向上します。

  • 22. 保育施設や障害者施設等での虐待事件が相次いでいます。利用者、利用者の家族、行政のチェック等外部の視点を取り入れ質向上を目指します。

（10）住まいの支援を拡充し、住み慣れた地域で誰もが暮せるようにします。

  • 23. 障がいのある人、高齢者、ひとり親等、配慮が必要な方へ自宅で暮らし続けられる支援を進め、入所施設、グループホームの拡充も進め住まいの確保に取り組みます
  • 24. 民間事業者、支援団体等と連携し、住み続けられる支援を実現します。

（11）エッセンシャルワーカーの待遇改善と人材確保を進めます。

  • 25. 医療・介護・保育・教育等の職場におけるハラスメントの解決、防止に取り組みます。
  • 26. 人材確保のための施策を進め、サービスの充実と働く人のワークライフバランスが実現できる職場環境を作ります。

（12）ケアラー支援等、家族だけでなく社会全体で支える仕組みをつくります。

  • 27. ケアラー、ヤングケアラー・若者ケアラー支援、親亡き後の課題解決等、ケアを地域社会で支援する仕組みを整えます。
  • 28. アウトトリーチや居場所づくり等を拡充し、ひきこもりや孤立・孤独の状況にある人を尊重した支援を実現します。

（13）介護や生活で困っている方への支援を拡大します。

  • 29. 地域包括支援センターを中心とした、お互いさまに支え合う地域づくりに取り組みます。
  • 30. 民間事業者、NPO、住民のグループ等、さまざまな主体が介護の担い手になるよう働きかけていきます。
  • 31. 成年後見制度利用支援、法人後見活動の推進に取り組みます。

（14）お出かけ・買い物支援を拡充します。

  • 32. 交通事業者や小売業者との連携、住民同士の支え合いにより、移動手段を確保し、出かけられる機会を確保します。

（15）障がい者の働きやすい環境づくりと工賃の引き上げを進めます。

  • 33. 作業療法士等の専門職を活用し、就労の場での合理的配慮を推進します。
  • 34. 就労継続支援事業所等における賃金や工賃の引き上げを働きかけていきます。

（16）インクルーシブ保育・教育を推進します。

  • 35. 障がいのあるなしにかかわらず、ともに学び育つ環境を整えます。
  • 36. 施設のバリアフリー化、職員の加配、合理的配慮の理解促進等を進めます。
  • 37. 医療的ケア児の支援を拡充します。

（17）フードバンク・子ども食堂等への支援を拡充します。

  • 38. フードバンク、フードパントリー、フードドライブや子ども食堂等に対して、支援団体と行政の連携、運営に対する支援を進めます。

（18）安心できる年金・健康保険にしていきます。

  • 39. 国と連携し、年金制度、健康保険料の改革について検討を進めます。

（19）女性議員を増やし、あらゆる政策にジェンダー平等の視点を入れます。

  • 40. 女性議員を増やすとともに、女性ゼロ議会をなくしていきます（女性議員ゼロ議会は、全国の1741市町村議会のうち、275議会、15.8％。内閣府男女共同参画局「都道府県別全国女性の参画マップ〔2022年８月作成〕（地方議会編）」より。女性議員数は立憲民主号外の図を参照）。
  • 41. 意思決定の場に女性が参画できるように取り組みます。
  • 42. 男女共同参画センターをジェンダー平等推進の拠点施設として支援強化します。

（20）パートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入を進めます。

  • 43. 同性カップルでも住宅への入居、入院時の付き添い、手術の同意、民間の保険・金融・通信等、家族向けサービスの利用ができるように条例、制度をつくります。
  • 44. パートナーだけではなく、子どもも含めたファミリーシップ制度もめざします。
  • 45. 転居しても制度が使えるように自治体の連携を進めます。

（21）性暴力被害者支援センターの設置及び支援を強化します。

  • 46. 性暴力被害者の立場に立ち、関係機関とのネットワーク強化と支援を拡充します。

（22）あらゆるハラスメントの根絶をめざします。

  • 47. 被害者に寄り添い、声を上げられる支援、支援体制を拡充します。
  • 48. 加害者がハラスメントを人権侵害として自覚できる仕組みをつくります。
  • 49. 早期発見、対策につなげる人権教育を進めます。

（23）困難な問題を抱える女性の支援体制を拡充します。

  • 50. 暴力や貧困等、様々な困難な問題を抱えるひとへ、本人の意思を尊重しながら包括的な支援を整備します。
  • 51. 関係機関、民間団体との協働、支援により切れ目ない支援を実施し、真のジェンダー平等社会の実現をめざします。

（24）ジェンダー平等の視点を入れた防災対策を進めます。

  • 52. 災害対策を考える場の構成は必ず男女混成にする等、ジェンダーの視点に立った災害対応を進めます。
  • 53. LGBTQ＋（性的マイノリティ）の方にも配慮した防災対策も進めます。

（25）選択的夫婦別姓制度の導入を地域からめざします。

  • 54. 関係団体と協力し、地方議会からの意見書提出等、法改正を国へ求めます。

（26）環境負荷低減に向けた有機農業を推進します。

  • 55. 化学合成農薬や化学肥料の使用を減らし、耕畜連携による家畜排せつ物を使用した堆肥を広げます。
  • 56. レンゲ等の緑肥作物等の未利用資源を有効活用します。

（27）戸別所得補償制度の導入等、農家の収入安定対策を強化します。

  • 57. 国の責任による生産調整を前提とした戸別所得補償制度の導入を求めます。
  • 58. 中山間地域直接支払制度の充実、環境保全型農業の導入を図ります。
  • 59. 国の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）や収入保険の充実強化を図り、自然災害や気候変動に伴う農家の収入安定対策を強化します。

（28）主要作物等の種子を守るため、種子条例を制定します。

  • 60. 主食作物や地域の特産品目等の種子を地方で守るため、都道府県で種子条例を制定し、国へ改正種苗法の見直しを求めます。

（29）地産地消を推進し、学校給食、観光と連携します。

  • 61. 学校給食に有機・国産農畜産物を積極的に活用します。
  • 62. 各地に直売所やエコファーム等の観光農園を整備し、地域観光拠点を整備します。
  • 63. ６次産業化による特産品の開発、加工所の整備を支援します。

（30）次代の農業担い手を確保します。

  • 64. 農業団体と行政が連携し新規就農者、後継者育成を積極的に取組みます。
  • 65. ＵＩＪターンによる移住定住策と連携し、新たな農業人材の育成を目指します。

（31）消費者にやさしい「食の安全保障」を推進します。

  • 66. 物価高騰対策として、農畜産物販売価格上昇を補填するための支援制度を創設します。
  • 67. 遺伝子組み換え食品の明確な表示を求める等、自治体独自の取組を求めます。
  • 68. 都市農園の活用等により、食育を推進します。

（32）計画的な林業人材の育成確保を推進します。

  • 69. 自治体による林業研修施設の整備を図ります。
  • 70. 就業前・就業後研修を強化し、計画的な林業人材の確保を図れるよう、支援制度を整備します。

（33）国産材の積極的活用と林業の社会的価値を高めます。

  • 71. 木造木質化法の趣旨を踏まえ、更新時期を迎えた公共建築物への積極的な使用を求めます。
  • 72. 林業技術の伝承、高性能機械の導入による作業の効率化を図ります。

（34）漁場環境の確保と水産資源を保護します。

  • 73. 養殖技術の充実による水産資源の保護を実現します。
  • 74. 福島第一原発の汚染水放出に反対し、漁業者の経営や漁場環境を守ります。

（35）鳥獣被害、赤潮等、農林水産被害を防ぐ取り組みを進めます。

  • 75. 野生鳥獣害対策、鳥インフルエンザ、豚熱、山林火災、赤潮等、自然災害へ国、行政、地域が連携して対策を進めます。
  • 76. 国に対し保険制度の充実強化を求めます。

（36）環境配慮型公共施設を推進します。

  • 77. 公共施設へ省エネ機器の導入、再エネ活用を拡充し、断熱を進めます。
  • 78. ゼロエネルギーハウス等、民間施設の断熱性能向上を支援します。

（37）公的支援を拡充します。

  • 79. コロナ禍・物価高で疲弊する中小企業を公的に支えます
  • 80. 事業継続、生産性向上、新事業創出やスタートアップ、事業承継等の国支援制度へ上乗せ横出し制度を確立します。
  • 81. アフタ－コロナを見据えて事業再構築できるよう制度の延長、要件緩和等、地方創生臨時交付金の有効活用を図ります。

（38）地域資源の活用を支援します。

  • 82. 空き店舗、空き家や遊休地等の活用を自治体によるマッチングで支援し、起業支援、雇用の創出を図ります。

（39）人材育成を支援します。

  • 83. 自治体として高等技術学校、各種専門学校への支援で人材育成を広げます。
  • 84. 情報共有による雇用のミスマッチ対応、ジョブカフェ等、再就職支援を拡充し、地場中小企業への人材供給につなげます。

（40）販路の開拓を支援します。

  • 85. 展示商談会への地域の独自技術・製品の出展支援等、自治体としての地域資源強化の支援を進めます。

（41）中小企業を守るために指導監視を強化します。

  • 86. 立場の弱い中小企業にしわ寄せがないよう公平・公正な取引が実現するよう行政等の指導・監視を強化します。

（42）ブラック企業をなくす等、働きやすい環境をつくります。

  • 87. 労働局やハローワーク、経営者団体や労働組合と連携し、過労死やブラック企業を無くすことをめざします。
  • 88. 健康上必要な休暇・休業（有給休暇、出産休暇・育児休業、病気休暇・介護休業等）を必要な時に取得できる労働環境づくりをめざします。
  • 89. 非正規労働者、会計年度任用職員の雇用環境の改善（勤勉手当、期末手当、退職金等）を進めます。
  • 90. 社会保険労務士等と連携し労働環境の改善へ自治体として取り組みを進めます。

（43）物価に負けない賃上げをめざします。

  • 91. 最低賃金1500円に向けて、中小企業への総合的な支援を拡充します。
  • 92. 「公契約条例」を制定します。
  • 93. 賃金、厚生労働、環境、福祉、ジェンダー等を含む総合評価方式入札を拡げます。

（44）障がい者の賃金アップ、雇用機会を拡充します。

  • 94. 障がい者の方とともに働くことが当たり前の社会をめざし、自治体の障がい者雇用を進めます。
  • 95. 民間、自治体の法定雇用率達成を進めます。

（45）交通弱者の足を守ります。

  • 96. 「病院難民」「買い物難民」問題へスーパーやコンビニ、地元商店街、自治体、バス事業者や鉄道事業者NPO等、多様な主体と連携し、バス路線の維持やデマンド交通等の確保を行います。
  • 97. 利用促進効果が期待した料金設定にする等、持続可能な鉄路、バス路線、航路をめざします。

（46）インボイス制度の廃止を求めます。

  • 98. インボイス制度（適格請求書等保存方式）の廃止を国へ求めます。
  • 99. 実施されてしまった場合には、中小・零細事業者等に影響が出ないように相談窓口、支援体制を強化します。

（47）議会基本条例制定、住民と意見交換等、議会改革を進めます。

  • 100. 議会基本条例制定等、議会活動の理念、活動原則を明確にします。
  • 101. 住民の声、子ども、若者、女性、障がいのある方、LGBTQ＋等、多様な意見を聴き、政策を議会からつくり、実現するために議会報告会、意見交換会を拡充します。
  • 102. 執行機関の暴走を防ぎ、議決権を緊急時も行使できるよう通年議会をめざします。

（48）国と対等な地方自治を確立します。

  • 103. 地域主権をより確立するため、税源移譲を国に求めます。
  • 104. 米軍基地が原因と指摘されている有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）による健康被害が懸念されていますが、自治体が現地を調査することさえできません。健康被害を起こさないための情報共有、対策を国と連携して進めます。
  • 105. 住民が反対をしても国が強引に政策を進めることがないよう、国と地方が同等の関係を地方議会から築きます。
  • 106. デジタル人材を育成するとともに、広域で採用する等、自治体DXを進めます。
  • 107. 住民との協働のまちづくりを推進します。

（49）旧統一教会問題等、歪んだ政治を正し、被害者を救済します。

  • 108. 旧統一教会問題等を徹底究明し、地方行政や議会に対する不当関与をなくします。
  • 109. 霊感商法や高額献金問題、いわゆる宗教二世の方々への相談支援体制を強化します。

以上

（作成：立憲民主党自治体議員ネットワーク）