民法第750条で「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と規定し、夫婦同氏を義務付けています。
結婚して姓を変える人は、女性が約95％と圧倒的です(※1)。1981年以降は専業主婦世帯より共働き世帯の方が多く、2020年時点で過去7年の間に、専業主婦世帯は約220万世帯減少、共働き世帯は約180万世帯増加しています(※2)。結婚後も働き続ける女性が増える中、婚姻前の氏を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障になっているとの指摘があります。
2021年度の内閣府の調査によれば、積極的に結婚したいと思わない理由（複数回答可）について、「名字・姓が変わるのが嫌・面倒だから」と回答した方の割合は、20～39歳では独身女性の25.6％、独身男性の11.1％でした。また、40～69歳では独身女性の35.3％、独身男性の6.6％となっています(※3)。
女性が結婚・出産後も働き続けるだけではなく、リーダーとして活躍することも増えてきました。しかし、結婚のときに女性の多くが改姓することによって、それまで「旧姓で」積み上げてきた経歴が本人とつながらなくなる問題、愛着ある姓を変更せざるを得ないといった自己同一性喪失の問題が生じてきました。
立憲民主党は、個人の尊重と男女の対等な関係の構築の観点から、これらの問題の解決を可能とする選択的夫婦別姓制度を導入するための取り組みを進めていきます。
※1）夫の姓・妻の姓別にみた婚姻件数（平成7（1995）年～令和3（2021）年）
※2）「令和2年度年次経済財政報告(経済財政政策担当大臣報告)－コロナ危機:日本経済変革のライスとチャンス－」
※3）「令和３年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」（令和３年度内閣府委託調査）
◆立憲民主党の取り組み