福山哲郎幹事長は18日、国会内で定例の記者会見をおこないました。常任幹事会の報告に加え、同日昼におこなわれた自民党・二階幹事長との会談や、入管法改正案の取り下げについて報告しました。

　今日の幹事長会談で、二階幹事長から入管法改正案の審議はこれ以上進めないため、法務委員長解任決議案の取り下げを依頼され、福山幹事長からは政府・与党が法案の採決を見送ったと判断し、解任決議案を取り下げると伝えたことを報告しました。加えて、名古屋の入管で亡くなったスリランカ女性の家族が来日しており、深い悲しみのなか入管施設を訪問しているので、政府・与党が配慮をするようにお願いしたところ、二階幹事長は意向に添えるように政府に伝えると述べたことを報告しました。福山幹事長は入管法改正案が取り下げられたことについて、「法務委員会における野党委員の本質をついた質疑、さらには安住国対委員長はじめ国対の皆さんの努力、野党の結束、さらには内外の市民、団体、入管行政に対してかねてより疑問に思っていた多くの方々を含め、多くの国民の皆さんの声が政治を動かしたと受け止めている。感謝申し上げたい。奇しくも昨年5月18日の検察庁法改正案取り下げと同じ日に入管法取り下げとなった。国民の声が政治を動かす、まさに大きな力だということを示させていただいた」と強調しました。さらに、亡くなったスリランカ女性の動画公開の問題が懸案事項として残っており、日本の入管行政は極端に難民認定が少なく収容期間が長いことに触れ、「日本の入管行政をどうするか課題が残っている。われわれは法案を提出しているので、その考えに沿って更に対応していきたい」と述べました。

　ワクチンの大規模接種会場の予約がスタートし、課題が指摘されていることについて受けとめを問われると、「誰でも、どこに住んでいても、何歳でも、適当な数字を入力しても予約できる考えられないシステムでスタートしたなと思う」と述べ、「通勤ラッシュのときに高齢者の方々が大手町に向かう。会場が非常にわかりにくいところにある。予診の時間がひとり2分しかない。初日から混乱することが明らかなので、事前に想定して接種を受ける高齢者に無用な混乱が起こらないように、事前からの準備、体制整備を政府に求めていきたい」と考えを示しました。

　今日発表された1-3月期GDPがリーマンショック時を超え、戦後最大の下落幅となったことについて政府の責任をどう考えるか問われると、「国際的には各国とも厳しい状況でこのことをもって政府批判するのはいかがかと思う」と述べながらも、「今の政府のやり方は、より（経済状況が）悪くなる可能性が高いと言わざるを得ない。今年は選挙があるので、どのように立て直すか国民に訴えていかないといけない」と述べました。

　名古屋の入管施設でスリランカ女性が亡くなった問題で、法務省の説明についてどう思うかという質問に対しては、「法務省の中間報告は、どこまで本当か、医師の証言と報告が異なるのは明らかであるし、ビデオ開示もここまで抵抗することから言って、信ぴょう性自身が疑われてもしょうがない状況だ。早く事実に基づいた状況から早急にまとめることと、ビデオを含めて情報開示することを求めていきたい」と見解を示しました。

　2019年の広島県選挙区の参院選に自民党から出馬した河井案里氏に自民党本部から1.5億円が拠出されていた問題について、二階幹事長が関わっていないと発言し、林幹事長代行は「党のことに根掘り葉掘り踏み込まないでほしい」と発言したとされることについて受け止めを問われると、「二階幹事長が関わっていないのが真実ならば、別の方が関わっているので、誰もいないことはありえない」と述べ、「根掘り葉掘り踏み込むなと言うならば、踏み込まれないうちに党として明らかにすべきだ」と見解を示しました。