立憲民主党は18日、難民等保護法案・入管法改正案（難民等の保護に関する法律案、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案）を国民民主党、共産党、沖縄の風、れいわ新選組、社会民主党と共同で参院に提出しました。立憲民主党から筆頭発議者の石橋通宏議員と徳永エリ政務調査会長代理、石川大我参院議員が参院事務総長への法案提出に参加しました。
石橋議員らは法案提出後に記者会見を開き、国際的な批判を受けている日本の難民保護・認定制度、収容・送還制度等について、昨年春から関係者、当事者の方たちと一緒に立法事実に基づいてあるべき姿に改正するために法案作業を進めてきた経緯を説明しました。石橋議員は、日本で2019年に難民申請者1万人のうち認定されたのはわずか0.4％にあたる44人だったことを紹介し「本来であれば難民として保護されるべき方々、保護すべき方々がわが国では保護されていないことが根本的な問題。戦後ずっと、難民条約を批准した以降も日本の出入国管理制度の中に難民認定・保護の政策、制度が法律上も制度上も押し込まれてしまったがために、本来は適正に受け入れるべき、審査をすべき難民の申請者が残念ながら基本的には管理するという制度の中で、基本的にはできるだけ入れない、できるだけ帰っていただくという制度、建付けの中で今の今まで運用されてきてしまったことに、根本的、根源的問題がある。これを変えないと、いくら弥縫策的に上辺だけのパッチワーク的な対応をしようとしても、根本が変わらなければ変わらない」と述べ、入管法から切り離して難民保護法案を新設する趣旨を説明しました。
また、これら2法案を19日にも政府が閣議決定するとされている入管法改正案への対案と位置付け、与党にも理解を求めて行きたい考えを表明しました。
