泉健太政務調査会長は27日、国会内で定例の記者会見をおこないました。泉会長は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置下での現場の混乱、東京オリンピック・パラリンピック開催に対する立憲民主党の考え、COVID-19ワクチン接種予約方法の改善、補正予算案の検討、子ども総合基本法案等の法案審議、内閣不信任決議案の提出――等について話しました。

　緊急事態措置期間の再延長が取りざたされていることに触れ、再延長を決定した際は、菅総理が毎回のように同じことを述べることが予想され、「国民になんのメッセージも展望も伝わらない」と述べました。そのうえで、国民に誠実に向き合うために、ぶら下がり式で記者の質問に応じるのではなく、記者会見で報道陣の質問に応じて、今後総理がどうしていきたいのか、明確に示すことを求めました。また、菅総理のこれまでのCOVID-19対策について「この危機的状況における国家の運営能力ということにおいても、残念ながらその資質を欠いている」と指摘。緊急事態宣言を延長しても解除基準を明確に示さないであろうことに「オリンピック・パラリンピック開催の打算が見え隠れしている」と述べました。

　COVID-19の影響を受けている人々への支援措置について、協力金を申請しても「振り込まれない現象が各地でおこっている」と述べ、交付金を増額して手続きをさばく人材の新規採用や、民間で仕事ができない状況になっている人を出向で採用し、行政手続きを迅速におこなえるようにするべきだと提案しました。

　東京都議会会派の東京都議会立憲民主党が、東京オリンピック・パラリンピックについて現状では開催できない見解を明らかにしたことに触れ、「立憲民主党としても、このような状況では中止にすべきというのが現状の見解だ」と表明しました。泉会長は、COVID-19の感染状況や医療現場の疲弊状態、政府による経済支援の現状や国民への行動制約をお願いしている現状、変異株の状況や入国管理のあり方等が現状のままで開催しては感染拡大につながりかねないと指摘し、「オリンピック・パラリンピック開催によるリスクをできる限り減らしたいのが多くの国民の声。解決できない以上は、中止するのが当然のこと」と考えを示しました。

　COVID-19ワクチン接種の予約により電話回線がパンクしたり、予約開始後すぐに打ち切りとなってしまう問題が相次いでいることについて、泉会長の地元である京都市では、先着順の申し込みではなく希望者すべての申し込みを受けてから、後日に行政が接種可能な日程を案内することに切り替えたことを紹介。「政府は成功事例として全国展開してほしい」と述べました。また、大規模接種ではなく地域で接種することが副反応への対応など安心感と安全性が高いとして、党のワクチンPTで議論をし、政府に方針を出す考えを示しました。

　政府が、COVID-19の影響で生活に苦しむ世帯に、500億円規模の支援策を検討している報道について、「あまりの小ささにあきれている」と述べました。立憲民主党では3月1日に2.7兆円規模の給付金法案を提出していることを紹介し、「これでも、まだまだカバーできていないという指摘があるなか、桁が2桁違うとなると、政府として現状の国民生活の苦しさに向き合う姿勢が見えないと感じざるを得ない」と指摘しました。さらに、国民への大型経済支援をおこなうために補正予算案を党として検討していることも明かしました。

　その他に、児童手当の拡充を含めた「子ども総合基本法案」の提出に向けて政務調査会で議論していることや、当選無効となった国会議員の歳費を返還できるようにする歳費法改正案について与野党協議を進めること、領海警備における海上保安庁の体制を強化する立憲民主党の案を今日の政調審議会で審査する予定であること――等を説明しました。また、内閣不信任決議案の提出の可能性にも触れ、「もし出すならば、（菅内閣）退陣を前提とする」と述べ、「少数与党の組閣も不可能ではないので、総理退陣ならばコロナ対策で救国内閣を作る覚悟はある」と述べました。