立憲民主党・無所属会派と共産党は1日、低所得の住民税非課税世帯や新型コロナウイルス感染症により大幅に減収した世帯等に対して1人10万円を支給する「コロナ特別給付金法案」を衆院に提出しました。
　立憲民主党からは、川内博史政務調査会長代行（筆頭提出者）、長妻昭厚生労働部会長、西村智奈美社会保障調査会長、逢坂誠二新型コロナウイルス対策本部長、山井和則、城井崇、尾辻かな子、早稲田夕季、山川百合子、池田真紀、中谷一馬各衆院議員が法案提出に参加しました。菊田真紀子、牧義夫、中島克仁各衆院議員も提出者です。

　法案提出後、記者団に対し川内議員は「新型コロナウイルス感染症の潜在的な打撃は非正規雇用の皆さん、フリーランス、あるいは学生の皆さんなど経済的な弱者を直撃している。この間、昨年の緊急事態宣言で経済的弱者に対するコロナの影響は歴然としていた訳だが、今年の緊急事態宣言の後、それに対応する政府の施策が貸付のみという残念な状況になっている。私どもは累次にわたって現金給付が必要であると要望してきたが（政府に）対応していただけていないという状況の中で法案を提出することをもって、国に実現を迫ってまいりたい」と述べました。

　長妻議員は「昨年、困窮者に一律30万円を支給するという話があったが、全国民に10万円を給付するということになったので、（困窮者に手厚く給付する話は）立ち消えになった。その後、困窮者対策はいろいろ出てきたが、まだまだ不十分で、感染も長引いているので困窮者の皆様を対象に10万円を支給するという法案が何としても必要ということで提出した」と述べました。給付の対象者数について、住民税非課税世帯が約2200万人だが、これはおととしの所得で認定されるので、それに昨年住民税非課税になったであろう約500万人［労働政策研究・研修機構（JILPT）推計］を加え約2700万人を想定しており、その中には困窮している学生、個人事業主・フリーランスの方も含まれ、住所が確定していないホームレス、ネットカフェ宿泊者にも給付できるようにすると説明しました。「新型コロナの感染が収束した後、経済復興できるように、被害格差が激しくなっているので、きちんと復興できるような形で手当てをする趣旨で法案を提出した」と語りました。

　城井議員は学生支援について「1回目の緊急事態宣言から1年という中で、大学生や専門学校生等の置かれている状況はさらに厳しくなっている。たとえば飲食店でアルバイトをしていた学生さんは時短要請の中で、月に稼げたお金が1万円という状況を聴き取ったことがあった。生活費にあてるにしても、学費を工面するにしても、自分の力ではどうしようもならない学生が増えている。何とか目の前の暮らしを立てていくために支えをつくっていくべきだという観点からも、今回、学生の支援をさらに充実させる。政府の施策の約2倍の100万人に届くようにという取り組みにしている」と述べました。

コロナ特別給付金法案（通称）の必要性について.pdf
【要綱】コロナ特別給付金法案.pdf
【法律案】コロナ特別給付金法案.pdf