「今このコロナ禍で、緊急事態宣言が出ますと、飲食事業者、アパレル、百貨店、または観光、さまざまなところで働いてる女性の方々、もう仕事がない。もう子どもと一緒に食べるものもない。けれども『子ども食堂』も今は開いてない。女性たちが、そんな切実な、大変なところにいる。そんな声が、本当にこの一年間、届き続けたんです。今オリンピックをやるかどうかじゃないんです。生きるか死ぬか、お子さんと一緒に生きていけるかどうか。女性たちが暮らしを続けていけるかどうか。そんなところで苦しんでいらっしゃる方たちがいる。私、斉藤、申し上げてまいりました――『まずコロナを終わらせてください』と」（南多摩選挙区・斉藤れいな候補）。
東京都議会選挙の最終日となった7月3日。南多摩選挙区から立候補している斉藤れいな候補は、蓮舫代表代行、伊藤俊輔衆院議員、稲橋裕美子立川市議会議員らと東京・永山駅前から最終日の訴えをおこないました。
斉藤れいな現職1期目で、今回が2期目の挑戦となります。南多摩選挙区では唯一の女性候補です。斉藤れいな候補は、4年前の選挙では「新しい議会」都民ファーストから立候補し当選しました。しかしその後、都議会で活動を続ける中で、たとえ地域にそぐわない政策についても、都知事に対してモノを言いにくい雰囲気に不自由さを感じて離党しました。その後は約2年以上にわたり、無所属の議員として活動した後、立憲民主党に参加しました。
政治家となる前、斉藤れいな候補は長年シンガーソングライターとして活動してきました。斉藤候補者は5歳と10歳の2児の母親でもあります。「5年待たなければ子どもを保育所には預けられない。仕事を辞めてはどうか」と言われたことが、政治を志した一つのきっかけだったと言います。自分で考えることのできる子どもを育てることをめざす、NPO法人子ども大学たまの副理事長を務めたり、学校におけるいじめの撲滅に取り組むなど、教育問題にも力を入れてきました。
■ 斉藤れいな候補
「今この1年間のコロナ禍で私の元には、例えば女性の非正規雇用、何故女性の非正規雇用の方が多いか。女性は実は、家庭の中、地域でたくさん活躍をされてるからです。ご自宅でお子さんを育てている、育児中、または親御さんの介護をされている。そんな女性もたくさん多くいらっしゃいます。地域の活動も無償で、PTAをやられている、地域の自治会をやられている、そんな女性もたくさんいらっしゃいます。『女性活躍』という言葉ありますけれども、女性はもうすでに十分活躍されているんです」。
「その中で女性たちはキャリア、これをフルタイムでおこなうということはなかなか難しい。その状況もあって、パートタイムやアルバイト、非正規雇用で働かれてる女性も大変多い。今このコロナ禍で、緊急事態宣言が出ますと、飲食事業者、アパレル、百貨店、または観光、さあざまなところで働いてる女性の方々、もう仕事がない、もう子どもと一緒に食べるものもない、けれども『子ども食堂』も今は開いてない。女性たちが、そんな切実な、大変なところにいる。そんな声が、本当にこの一年間、届き続けたんです。今オリンピックをやるかどうかじゃないんです。生きるか死ぬか、お子さんと一緒に生きていけるかどうか。女性たちが暮らしを続けていけるかどうか。そんなところで苦しんでいらっしゃる方たちがいる。私、斉藤、申し上げてまいりました――『まずコロナを終わらせてください』と」。
「東京都は、日本全体もそうかもしれません。検査実施件数、大変低いです。世界各国先進国の中でも実は最低ランク。もっと幅広く無料の、誰でも受けられる検査、他の諸外国はやっているんです。なぜか東京都は、まだ1日7千件、8千件。昨年とあまり変わっていない。そして保健所への支援が足りていない。保健所の業務がひっ迫をする中で、積極的な疫学調査、本当なら、濃厚接触者の方がいたら、その家族は皆検査を受けられるはずです。今、東京都内の保健所は『濃厚接触者検査を受けますか、どうですか』『受けたかったら受けてください』、そのような案内になっています。これではコロナは収束できません」。
「お願いですから、今これが後一日、一週間、1カ月続くと、もう『会社を潰すしかない』『施設を閉じるしかない』『暮らしが立ち行かない』、そんな事業者、個人の方、大変増えているんです。一人でもこのコロナ禍で、コロナに感染しなくても命を落としてしまう人を増やしてはいけない。女性の自殺、また10代の学生さんたちの自殺、学生さんたちの自殺は過去最高なんです、昨年。とんでもないことに今なっている。教育の現場を止められて、小学校1年生、昨年の4月5月突然2カ月間のお休み。そこから不登校になっている。そんな生徒さんたちも多いんです。今これは通常ではないです。大変な緊急事態なんです。本当に今ここで止めていただかないと、コロナはここで止めないといけない」。
「このままオリンピック・パラリンピックの開催は、これは本当に大変リスクがある。東京都政は今『命を救う政治』『生活や暮らしを支える政治』『私たちの日常を取り戻す政治』、それを目指し、今ここで転換させていただきたい。『withコロナ』ではありません。『zeroコロナ』を目指して、東京都政を、皆さんのお力で、皆さんのお気持ちで、東京都議会から全力で都政を変えていきたい」。
参考：斉藤れいな（南多摩）インタビュー （https://cdp-japan.jp/article/20210622_1627）
■蓮舫代表代行
「緊急事態宣言を解除する、そしてお酒の提供を認めた。それは事態が良くなってるというメッセージでしょう。だからみんな我慢していたけれど、ちょっとだけ、ちょっとだけ表に出よう。あるいは仕事に学校に、外に出なければ生きていけない人たち。その人の流れが悪いかのような政府の姿勢に、私たちはモノを言いたい。繰り返すのではない。徹底検査をしようじゃないか。無症状の人を見つけましょうよ。隔離をしましょうよ。有症状の人、濃厚接触者、徹底検査をして、そして早期入院をしましょうよ。クラスターを潰して、これ以上広げない。仕事で出張する人、学校で旅行する人、誰もが検査を受けて、安心して外に出られるような体制を作ってこそ、私は緊急事態宣言の解除だと思いますが、いかがでしょうか？政府は皆さんの善意に甘えすぎです。皆さんの善意に委ねすぎです。政府は、皆さんの善意にあまりにも甘い姿勢で臨んでいる」。