小川淳也政調会長らは3月30日、議員会館において特定非営利活動法人ぱっぷすより「高校生AV出演解禁」を止めるための立法化について要望を受け、意見交換を行いました。

　「ぱっぷす」はリベンジポルノ、意に反したグラビアやヌード撮影による「デジタル性暴力」、アダルトビデオ業界や性産業に関わって困っている方々の相談に対応するNPO法人。代表者の金尻カズナさんは、「これまでは18歳～19歳の被害相談であれば『取り消し権』を行使することができたが、4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられることにより、被害者であることの立証説明が求められる」と述べ、高校生を含む多くの若年層がAV出演強要等の被害に遭う恐れが高いことを指摘、性的画像記録に関連する20歳未満のあらゆる契約は原則として「取り消す」ことができる議員立法の成立を訴えました。また、同席したぱっぷすのメンバーからは、加害者によるAV出演強要の巧妙で脅しに満ちた手口が語られました。

　要望に対し、28日の参院決算委員会の質疑でこの問題について岸田総理と論戦を展開した塩村あやか参院議員は、「未成年者の取り消し権を維持するための立法化を超党派で進めたい」と応じ、厚生労働部会長の山井和則衆院議員は「後半国会は子ども国会だ。子どもを守るための国会でこの問題に取り組むことは立法府の責務だ」と強調しました。

　小川淳也政調会長は「AV出演を強要するリアルなプロセスに強い衝撃を受けた」と述べ、党としてこの問題に取り組むことをあらためて表明しました。

　会合にはジェンダー平等推進本部長代行の岡本あき子衆院議員も参加しました。