泉健太代表らは13日、食品産業で働く組合員で構成される「日本食品関連産業労働組合総連合会」（フード連合）より、小麦価格高騰対策に関する要請を受け、意見交換を行いました。

　要請の内容は、昨今のロシアによるウクライナ侵攻や海上運賃の高騰、円安の影響等によって小麦価格相場が大幅に上昇しており、小麦を使用した食品の価格上昇が国民生活に大きな影響を及ぼしかねないことから、その影響を緩和するため、政府がメーカーなどへ輸入小麦の売渡価格を決定する際に上乗せされるマークアップ（輸入差益）の引き下げを求めるものです。

　意見交換の中で泉代表は、小麦価格の高騰対策について、さらに政府への働きかけを強める必要性について述べました。また後藤祐一役員室長からは、立憲民主党が8日に取りまとめた緊急経済対策の中にある小麦価格高騰対策について、国内産小麦の生産振興対策に充てられているマークアップ相当分は、予算を措置することで万全の対応を講じつつ引き下げを図り、価格上昇を抑えるべきとの提案を盛り込んだと説明しました。

　要請には泉代表、後藤役員室長の他、神谷裕衆議院議員も出席し、活発な意見交換が行われました。