泉健太代表は4月8日の定例記者会見で、「生活安全保障のための緊急経済対策」を発表しました。コロナ禍と物価高騰と闘うため、「暮らしを守り抜く」対策に14兆円、「事業を守り抜く」対策に7兆円、総額21兆円規模の経済対策です。具体的には、（1）消費税の5パーセントへの時限的減税（2）ワーキングプア、低年金者、低所得子育て世帯に5万円を給付（3）中小企業のコロナ債務の減免などから成り、今国会での補正予算を編成、審議することを目指しています。
　泉代表は、仕入れ価格が値上がりしていても小売価格に転嫁できていないことに触れ、「消費税の５％への引き下げは、そういった価格転嫁をしやすくし、賃上げに結びつけるための手立てだ」と訴えました。
　また、泉代表は、ワーキングプア、低年金者、低所得子育て世帯の方々に対する5万円給付を盛り込んだ狙いについて、「飲食店などは休業ばかり、会社に籍をあっても給料が全然入ってこないといった方々が多いのに、ワーキングプア層への給付が実現していない」と強調しました。

　さらに、中小企業のコロナ債務の減免について、「短期間のうちに事業環境が元に戻ると踏んで借り入れたが、コロナ禍が長引き、返済不能な事業者が多く出ているため、減免法案を提出し、今回の緊急経済対策にも盛り込んだ」と説明しました。

【立憲民主党】（概要）生活安全保障のための緊急経済対策 ―コロナ禍と物価高騰と闘う！―.pdf

【立憲民主党】（本文）生活安全保障のための緊急経済対策 ―コロナ禍と物価高騰と闘う！―.pdf
　会見ではこの他に、参院石川県選挙区補選（４月24日投開票）、石油備蓄の放出等について発言しました。
　昨日４月７日に告示された石川県参院補選では、おやまだ経子（つねこ）さんを公認。選挙戦では、本日発表した「生活安全保障のための緊急経済対策」を訴えるとともに、教育の無償化や女性国会議員のいない石川県での女性の政界進出を促進する観点からも訴えていくと述べました。
　昨晩政府から発表された国家備蓄石油の放出について、「現行法では放出できるのは『石油供給が不足する事態』か災害の場合に限られている。市場安定化のための今回の放出を我々は理解するが、法律が実態と合っていないのではないか。至急、石油備蓄法の改正を求めていきたい、必要な法改正に協力したいとの考えを示しました。