衆院予算委員会で5月26日、令和4年度補正予算基本的質疑が行われ、階猛衆院議員が（1）賃金上昇と物価高騰（2）コロナ債務免除法案――等について政府の姿勢を質しました。
（1）賃金上昇と物価高騰
階議員は、輸入物価は45％上昇、15％は円安の影響と指摘し、円安対策を政府として考えるかと質しました。岸田総理は、為替についての具体的な言及を避け、物価高騰の背景が複雑であること、困窮者への直接給付金を準備していること、円安の政府の政策として、資金ができるだけ海外に出ていかなように、資金を国内にとどめる政策によって為替の安定につながるようしっかり進めていくと述べました。
（2）コロナ債務減免法案
立憲民主党が国会提出しているコロナ債務減免法案について、コロナ禍の連鎖倒産を防ぎ、地域経済を守るために、（1）債務自体を減らすこと、(2)合理的なものに関しては経営者責任を問わないこと、(3)債務を減免した分については政府が金融機関で補てんすること、などが盛り込まれていること等について紹介し、岸田総理にコロナ債務に対する認識を問いました。岸田総理は「一律に債務を減免等を考えることについては、返済に向けて事業改善の動機を失うモラルハザードの発生、経営改善に取り組み返済を開始した事業者等との公平性の観点から慎重に考えるべき」と答えました。モラルハザードを防ぐ方策は法案に盛り込まれていると階議員は述べました。