立憲民主党は4月4日、コロナ債務減免法案（新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者に対する金融の円滑化の促進に関する法律案）を衆院に提出しました。本法案は、中小事業者債務問題検討ワーキングチーム（落合貴之座長）の下で議論を続けてきたものです。
法案の主な内容としては、（1）債務自体を減らすこと、(2)合理的なものに関しては経営者責任を問わないこと、(3)債務を減免した分については政府が金融機関で補てんすること、などが盛り込まれております。
提出後の記者会見で落合座長は、「調査によってバラツキはあるが、1割から3割ぐらいは融資の返済に困っていると回答している。この法案によって、それらの中小企業者の事業が継続できることになる。アフターコロナに向かって経済を好転させていきたい」と語りました。
本法案の提出者は、落合貴之衆院議員のほか、山井和則、末松義規、階猛、山崎誠、近藤和也、山岡達丸、野間健、梅谷守、藤岡隆雄衆院議員の10名です。