7月20日、国会内で新型コロナウィルス対策本部(本部長・長妻昭衆院議員）を開催し、 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更及び新型コロナウイルス感染症対策本部（第 94 回）の内容について、政府よりヒアリングし、立憲民主党として、改めて第7波へ早急な対応を政府に強く求めました。

　長妻本部長は、岸田総理が三連休前に行動制限はないと発言したことについて、「屋内、マスクなし、大声、長時間は相当注意すべき」とメッセージを出すべきだったと批判しました。そして、後藤厚生労働大臣は「医療がひっ迫したら行動制限を出す」と言っていることに言及し、「ひっ迫してから何か対策をとっても、ひっ迫は止まらない」と政府の改まらない後手後手の対応に「強い憤りを持っている」と述べました。

　4回目のワクチン接種を医療、介護、障害福祉施設従事者を対象に進めることについて、「5月19日から立憲が主張してきたことだ。遅すぎる」と批判しました。

　先週、立憲民主党が厚生労働省に申し入れた「医療従事者や介護従事者の4回目ワクチン接種対象化の前倒し・迅速化等を求める申し入れ」に関連して、今週の金曜日に審議会を開くのでは非常に遅いと重ねて批判しました。

　本日20日の夜に審議される初の国産飲み薬については、長妻本部長は「期待が高い。適切な審議を望む」と述べました。

　立憲民主党が先週申し入れた4回目のワクチン接種について訪問介護も含まれるかについては、厚生労働省は「金曜日の審議会において議論をする」と答え、「それでは、現場の準備が間に合わない」と参加議員から意見がありました。

　また、参加議員から「医師が感染するケースが増えている印象がある」との発言があり、政府の早急な対応を改めて求めました。