長妻昭政務調査会長は10月13日、国会内で定例の記者会見を開き（1）悪質献金被害救済法案（仮称）（2）通園バス置き去り防止装置義務化法案（3）党の緊急経済対策をとりまとめ（4）為替介入（5）新型コロナウイルス感染症（6）保険証のマイナンバーカードへの一本化（7）ロシアによるウクライナへの無差別攻撃――などについて発言しました。

■悪質献金被害救済法案（仮称）

　政府に先駆け、昨日12日、日本維新の会と悪質献金被害を救済する法案をとりまとめたと報告。他党にも呼びかけをしており、速やかに提出し、予算委員会などで岸田総理に成立を強く求めていきたいと述べました。

■通園バス置き去り防止装置義務化法案

　通園バス置き去りを防止するための装置を義務化する法案も昨日、維新ととりまとめたと報告。こちらも他党に呼びかけ、速やかに提出し岸田総理に強く求めていきたいと述べました。
　政府は防止装置の費用を9割補助としているところ、義務付けの実効性が伴わないとして、本法案では全額負担、さらに維持管理費も補助するものとなっており、一時的な対策にならないよう踏み込んだ対案だと説明しました。

　また、保育分野の人員不足についても改善に向け対応していきたいと述べました。

■党の緊急経済対策をとりまとめ

　本日の「次の内閣」閣議で緊急経済対策を取りまとめ、明日の代表会見で発表する予定だと報告。これまでの政府の対策は、公共事業等が多く、短期間で消化できない補正予算であったことが多かったとして、来年3月までの約6カ月で、人々の懐にきちんと届く実効性高い経済対策だと話しました。

■為替介入

　政府・日銀は22日、急速な円安に歯止めをかけるために24年ぶりに「円買い」の為替介入を行ったことついて、「効果は1日」だったと述べ、1週間で前の水準に戻り、円安はその水準よりもさらに加速していると指摘。一刻も早く出口戦略の議論を真剣にしていただきたいと述べました。

■新型コロナウイルス感染症

　新型コロナウイルス感染症について、年末年始にかけインフルエンザと同時に感染が拡大するのではないかとの指摘が専門家からも出てきていると指摘。政府は、感染症に備える司令塔機能を再来年の発足させる予定であることから、今冬の対策のためにすぐにでもできる限りの対応をしていただきたいと述べました。

■保険証のマイナンバーカードへの一本化

　政府が健康保険証について、2024年には原則廃止しマイナンバーカードへの一本化を決めたことを受け、進め方が乱暴だと指摘。マイナンバーカードの普及促進のため保険証を廃止し、医者に導入を迫ることに開業医を含め多くの疑問の声が寄せられていると述べました。

■ロシアによるウクライナへの無差別攻撃

　ロシアによるウクライナへの無差別攻撃について、12日にネクスト外務・安全保障大臣の玄葉光一郎衆院議員が声明を発表したことに触れ、ザポリージャ原発の安全性がおびやかされていると述べ、日本も含め国際社会が結束して安全性を確保するよう強く求めるよう具体的な声明を日本政府も出すよう求めました。

　記者から、同日憲法調査会が開かれたことに関連し、党内で憲法についてどう議論を進めていくかを問われると、憲法改正について、解散権の制約や臨時国会を一定の期限内に召集することなど立憲主義を強める立場から議論することは良いとの認識を示しました。（参考：臨時国会の召集期限を20日以内とする国会法改正案を野党共同提出 https://cdp-japan.jp/news/20221003_4527）

　また、物価高や旧統一教会問題などの問題が山積するなか憲法論議の優先順位について問われると、憲法論議は非常に重要だと述べ、憲法審査会での議論には、改正もあるが、現行憲法が守られているか否かの議論も含まれていると指摘。憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」ことが守られているか否か、旧統一教会問題に関連し信教の自由と公共の福祉などとの関係などの議論の必要性について触れました。